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平成31年度税制改正に伴い、増改築等工事証明書・耐震改修証明書に係る通知が改正された旨、

お知らせいたします。

具体的な改正内容は以下のとおりで、これを踏まえて通知が改正されています。

１．租税特別措置法・地方税法の改正による適用条項のズレへの対応

２．増改築等工事証明書に係る通達（①）について、最低工事費等を計

　　算する際の次世代住宅ポイントの取扱いについて追記

　※過去の住宅エコポイント、省エネ住宅ポイントと同様の取扱いとなります。

http://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01234.html

１月２１日に新告示、技術的助言が発出（平成31年国土交通省告示）されました。

告示の詳細及び説明会の開催予定は下記の通りとなります。

また、業務報酬基準告示の改訂にあわせて「官庁施設の設計業務等積算要領」も

改定されましたのであわせてお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　記

１．改正業務報酬基準の公布及び施行

　　告示の内容、技術的助言、解説（ガイドライン）につきましては、

　　国土交通省のＨＰに掲載されています。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000082.html

２．説明会の開催

　　2月12日より改正業務報酬基準の国交省委託事業の説明会が、

　　主催・日本建築士会連合会、共催・日本建築士事務所協会連合会、

　　日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、日本建設業連合会、

　　日本設備設計事務所協会連合会、建築設備技術者協会で開催されます。

　　詳しくは、事務局を務める日本建築士会連合会ＨＰをご確認ください。

　　http://www.kenchikushikai.or.jp/koshukai/gyomuhoshu.html

　　（説明会の申込みは各都道府県の建築士会でとりまとめることとなります。

　　　申込み方法等は今後、各都道府県の建築士会ＨＰ等で案内される予定です。）

３．官庁施設の設計業務等積算要領の改定

　　業務報酬基準告示の改訂にあわせ、官庁施設の設計業務積算要領が

　　改定されました。

　　詳しい内容は、国土交通省官庁営繕部のＨＰに掲載されています。

　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000017.html

平成３０年１２月２７日に、国土交通省にて消費税率引上げ伴う住

宅取得支援策説明会が行われ、内容に関する追加資料が配布されました。

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