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令和元年度版

【地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト】

の公開について

全国の地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度について、

消費者や事業者が広く利用できるよう、各地の支援制度を容易に

検索できるシステムを、平成24年度から住宅リフォーム推進協議会

のホームページ上で提供しています。

今般、令和元年度に実施されている支援制度について7月25日付

で更新しましたので、お知らせします。

▼『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』

◆改正業務報酬基準(告示第98号)説明会におけるＱ＆Ａについて [国交省]

　　本年2～3月にかけて実施されました業報酬基準（告示第98号）説明会のＱ＆Ａにつきまして、

　　国土交通省にて作成されました。

　　http://www.njr.or.jp/list/news/2019/01263.html

◆建築物の外壁に設ける有機系断熱材・外装材の取扱いについて [国交省]

　　国土交通省では、平成29年にロンドンの共同住宅において発生した火災において、

　　大規模な上階延焼によって人的被害及び建物被害が拡大した可能性があることから、

　　平成29年度の建築基準整備促進事業において「外壁の燃え広がりの防止に係る性能の検証」を

　　行いました。

　　さらに、その後発生した火災についても検討を行い、得られた知見について、建築物の外壁に

　　有機系断熱材・外装材を設ける場合に参考とされるものとして、お知らせがありました。

平成31年度税制改正に伴い、増改築等工事証明書・耐震改修証明書に係る通知が改正された旨、

お知らせいたします。

具体的な改正内容は以下のとおりで、これを踏まえて通知が改正されています。

１．租税特別措置法・地方税法の改正による適用条項のズレへの対応

２．増改築等工事証明書に係る通達（①）について、最低工事費等を計

　　算する際の次世代住宅ポイントの取扱いについて追記

　※過去の住宅エコポイント、省エネ住宅ポイントと同様の取扱いとなります。

http://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01234.html