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秋田県建築士事務所協会
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新着情報【INFORMATION】

新着情報【INFORMATION】
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秋田県建築事務所協会NEWS(CEDAR PRESS) 5月号掲載
2017-05-31
 
秋田県建築事務所協会NEWS(CEDAR PRESS) 4月号掲載
2017-04-28
 
秋田県建築事務所協会NEWS(CEDAR PRESS) 3月号掲載
2017-03-31
 
平成29年度第1期建築士定期講習のご案内
2017-03-28
平成29年度第1期建築士定期講習のご案内
 
 1. 受講申込関係書類の配布
【配布期間】平成29年4月1日以降随時配布
【配布時間】午前9時30分~午後4時30分
【配布場所】(一社)秋田県建築士事務所協会
住所/秋田市山王三丁目1-7(東カンビル6F)
電話/018-865-1225
【配布価格】無料 ※受講申込者1人に1部
 
 2. 受講申込書の受付
【受付期間】平成29年4月3日(月)~6月9日(金) ※土、日曜日、祝祭日は除く
【受付時間】午前9時30分~午後4時30分
【配布場所】(一社)秋田県建築士事務所協会
住所/秋田市山王三丁目1-7(東カンビル6F)
電話/018-865-1225
 
 3. 受講手数料(テキスト代を含む)12,960円(消費税相当額960円を含む)
 
 4. 講習日及び講習会場
【講習日】 平成29年6月22日
【講習会場】秋田県青少年交流センター ユースパル
 
■公益財団法人建築技術教育普及センター
http://www.jaeic.or.jp/
 
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について
2017-03-16
大規模建築物の省エネ基準の適合義務化等の建築物省エネ法の規制措置については、
来月(平成29年4月1日)より施行することとしております。

この施行に関して、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について
(技術的助言)」が国交省より所管行政庁等宛てに発出されました。
また技術的助言とともに、4点の参考資料も発出となりましたので、
合わせてご覧ください。
 
 
【建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について(技術的助言)】

【参考1】施行通知概要
(技術的助言を概要としてまとめた資料です。)

【参考2】建築物省エネ法に係る主要なQ&A
(建築物省エネ法に係る主要なQ&Aをまとめたものです。)

【参考3】建築物の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更について
(本省建築指導課から同日に発出される、建築基準法の告示改正に係る通知です。)

【参考4】告示の概要(軽微変更・指針告示)
(参考3の参考資料です。)
 
 
秋田県建築事務所協会NEWS(CEDAR PRESS) 2月号掲載
2017-02-28
 
秋田県建築事務所協会NEWS(CEDAR PRESS) 1月号掲載
2017-01-31
 
秋田県建築事務所協会NEWS(CEDAR PRESS) 12月号掲載
2016-12-28
 
日事連/建築CPD情報提供制度ー震災時の応急危険度判定活動を実績登録対象
2016-12-14
この度、(公財)建築技術教育普及センターにおける建築CPD情報提供制度の実績について、
平成281121日より震災時の応急危険度判定活動も登録の対象とすることになりました。
このことにより、通常の認定プログラムと同様に建築CPD実績証明書の対象となりますので、
お知らせいたします。
判定活動を行いCPD実績とする場合は、当マニュアルにある様式6-2により自己申請することになります。
詳細(注意点、参加登録者用マニュアル等)につきましては、普及センター
のホームページに掲載されていますのでご参照ください。(下記リンク)
 
 
超高層建築物等の長周期地震動対策に係る運用について(日事連)
2016-12-14
超高層建築物の長周期地震動対策として

・対象地域内において、来年4月1日以降に性能評価を申請して、
大臣認定に基づき新築する超高層建築物については、 想定される
長周期地震動に基づく検証を行うべきこと

・対象地域内の既存の超高層建築物については、想定される長周期地震動の大きさが
設計時の検証に用いた地震動の大きさを上回る場合、新築に準じて、
想定される長周期地震動による再検証及び必要に応じた補強等の措置を
講じることが望ましいこと

とされ、検証に必要な技術的情報(検証に用いる設計用長周期地震動や検証の際の留意点等)
については、同日の通知、国土交通省のホームページ等において示されています。

〈国土交通省ホームページ〉
*超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策
について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000080.html


今般、一部の事業者において、国土交通省から長周期地震動に対する再検証の
評価基準が示されていないので再検証ができない旨をマンション購入者に
通知するなどの誤って理解されている事案がありましたので、
国土交通省よりこのような誤解のないよう、とのこと。
 
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