一般社団法人
秋田県建築士事務所協会
〒010-0951
秋田県秋田市山王3丁目1番7号（東カンビル6F）
TEL.018-865-1225
FAX.018-865-1293
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新着情報【INFORMATION】
新着情報【INFORMATION】
秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 1月号掲載
2017-01-31
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http://akitafao.jp/files/lib/7/274/201701311512207726.pdf |
秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 12月号掲載
2016-12-28
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http://akitafao.jp/files/lib/7/271/201612281017152291.pdf |
日事連／建築CPD情報提供制度ー震災時の応急危険度判定活動を実績登録対象
2016-12-14
この度、（公財）建築技術教育普及センターにおける建築CPD情報提供制度の実績について、
平成28年11月21日より震災時の応急危険度判定活動も登録の対象とすることになりました。
このことにより、通常の認定プログラムと同様に建築ＣＰＤ実績証明書の対象となりますので、
お知らせいたします。
判定活動を行いＣＰＤ実績とする場合は、当マニュアルにある様式6-2により自己申請することになります。
詳細（注意点、参加登録者用マニュアル等）につきましては、普及センター
のホームページに掲載されていますのでご参照ください。（下記リンク）
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ファイル ( 2016-10-14・ 131KB ) |
超高層建築物等の長周期地震動対策に係る運用について（日事連）
2016-12-14
超高層建築物の長周期地震動対策として
・対象地域内において、来年4月1日以降に性能評価を申請して、
大臣認定に基づき新築する超高層建築物については、 想定される
長周期地震動に基づく検証を行うべきこと
・対象地域内において、来年4月1日以降に性能評価を申請して、
大臣認定に基づき新築する超高層建築物については、 想定される
長周期地震動に基づく検証を行うべきこと
・対象地域内の既存の超高層建築物については、想定される長周期地震動の大きさが
設計時の検証に用いた地震動の大きさを上回る場合、新築に準じて、
想定される長周期地震動による再検証及び必要に応じた補強等の措置を
講じることが望ましいこと
とされ、検証に必要な技術的情報（検証に用いる設計用長周期地震動や検証の際の留意点等）
については、同日の通知、国土交通省のホームページ等において示されています。
〈国土交通省ホームページ〉
＊超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策
について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000080.html
今般、一部の事業者において、国土交通省から長周期地震動に対する再検証の
評価基準が示されていないので再検証ができない旨をマンション購入者に
通知するなどの誤って理解されている事案がありましたので、
国土交通省よりこのような誤解のないよう、とのこと。
〈国土交通省ホームページ〉
＊超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策
について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000080.html
今般、一部の事業者において、国土交通省から長周期地震動に対する再検証の
評価基準が示されていないので再検証ができない旨をマンション購入者に
通知するなどの誤って理解されている事案がありましたので、
国土交通省よりこのような誤解のないよう、とのこと。
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ファイル ( 2016-10-14・ 131KB ) |
秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 11月号掲載
2016-11-30
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http://akitafao.jp/files/lib/7/270/201611301056366215.pdf |
秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 10月号掲載
2016-10-28
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http://akitafao.jp/files/lib/7/269/201610281108485992.pdf |
建築物省エネ法の詳細説明会開催（日事連）
2016-10-14
平成27年7月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」では、大規模非住宅の省エネ基準適合義務の規制措置（建築基準関係規定）を公布後2年以内の施行としています。
このため、国交省では、建築物省エネ法の規制措置の施行により変わることとなる建築確認及び完了検査の内容に重点を置いた説明会を、「所管行政庁・審査機関」と「申請者」に分け開催します。
このため、国交省では、建築物省エネ法の規制措置の施行により変わることとなる建築確認及び完了検査の内容に重点を置いた説明会を、「所管行政庁・審査機関」と「申請者」に分け開催します。
◆◆申請者向け 築物省エネ法の詳細説明会◆◆
- 開催時期：平成28年11月15日（火)～～平成29年3月10日（金）
- 開催場所：全都道府県全150回
- 開催時間：13:30～16:30
- 参加費用：無料
- 内容： 建築物省エネ法の概要建築確認・省エネ適合性判定・完了検査、届出等に係る手続きについて等
- 参加方法：インターネット・FAX・電話
●建築物省エネ法の詳細説明会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000695.html
（所管行政庁・審査機関向け説明会についてもこちらのHPに掲載されてます）
●申請者向け 建築物省エネ法の詳細説明会 申し込み・問い合わせ等
https://krs.bz/kentikubutsu-shoeneho/m/shinsei-shousaisetsumei
FAX：0120-252-936（24時間受付）
電話：0120-771-266（受付時間：9:00～18:00（土・日・祝除く））
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000695.html
（所管行政庁・審査機関向け説明会についてもこちらのHPに掲載されてます）
●申請者向け 建築物省エネ法の詳細説明会 申し込み・問い合わせ等
https://krs.bz/kentikubutsu-shoeneho/m/shinsei-shousaisetsumei
FAX：0120-252-936（24時間受付）
電話：0120-771-266（受付時間：9:00～18:00（土・日・祝除く））
秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 9月号掲載
2016-10-06
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http://akitafao.jp/files/lib/7/264/201610061146196435.pdf |
秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 8月号掲載
2016-08-31
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http://akitafao.jp/files/lib/7/256/201609011107071026.pdf |