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昨年１２月１４日に公布された建築士法の一部を改正する法律の施行期日等が、

閣議決定されました。

このことにより、令和２年の建築士試験（※）から、建築士試験の受験要件となっている

実務経験について、免許登録までに積んでいればよいことになり（実務経験のみの者が

二級・木造建築士免許を受ける場合等を除く）、例えば、大学卒業後すぐに試験に合格し、そ

の後実務経験を経て免許登録するといったことも可能になります。

（※）一級建築士試験の「学科の試験」は、例年７月第４週日曜日に実施しておりま

すが、令和２年に例年通り実施した場合、東京オリンピック・パラリンピック期間中

となります。このような状況に鑑み、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中

の大規模な人の移動を避ける観点等から、試験会場が確保されることを前提に、「学

科の試験」については、例年より２週間早い７月１２日（日）の日程で実施する予定

です。なお、「設計製図の試験」については、例年通り実施予定です。

【プレスリリース】

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000799.html

【スケジュール】

　閣議決定　　令和元年　９月６日（金）

　公　　布　　令和元年　９月１１日（水）

　施　　行　　令和２年　３月１日（火）

令和元年度版

【地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト】

の公開について

全国の地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度について、

消費者や事業者が広く利用できるよう、各地の支援制度を容易に

検索できるシステムを、平成24年度から住宅リフォーム推進協議会

のホームページ上で提供しています。

今般、令和元年度に実施されている支援制度について7月25日付

で更新しましたので、お知らせします。

▼『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』

◆改正業務報酬基準(告示第98号)説明会におけるＱ＆Ａについて [国交省]

　　本年2～3月にかけて実施されました業報酬基準（告示第98号）説明会のＱ＆Ａにつきまして、

　　国土交通省にて作成されました。

　　http://www.njr.or.jp/list/news/2019/01263.html

◆建築物の外壁に設ける有機系断熱材・外装材の取扱いについて [国交省]

　　国土交通省では、平成29年にロンドンの共同住宅において発生した火災において、

　　大規模な上階延焼によって人的被害及び建物被害が拡大した可能性があることから、

　　平成29年度の建築基準整備促進事業において「外壁の燃え広がりの防止に係る性能の検証」を

　　行いました。

　　さらに、その後発生した火災についても検討を行い、得られた知見について、建築物の外壁に

　　有機系断熱材・外装材を設ける場合に参考とされるものとして、お知らせがありました。

平成31年度税制改正に伴い、増改築等工事証明書・耐震改修証明書に係る通知が改正された旨、

お知らせいたします。

具体的な改正内容は以下のとおりで、これを踏まえて通知が改正されています。

１．租税特別措置法・地方税法の改正による適用条項のズレへの対応

２．増改築等工事証明書に係る通達（①）について、最低工事費等を計

　　算する際の次世代住宅ポイントの取扱いについて追記

　※過去の住宅エコポイント、省エネ住宅ポイントと同様の取扱いとなります。

http://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01234.html