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令和元年度版

【地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト】

の公開について

全国の地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度について、

消費者や事業者が広く利用できるよう、各地の支援制度を容易に

検索できるシステムを、平成24年度から住宅リフォーム推進協議会

のホームページ上で提供しています。

今般、令和元年度に実施されている支援制度について7月25日付

で更新しましたので、お知らせします。

▼『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』

◆改正業務報酬基準(告示第98号)説明会におけるＱ＆Ａについて [国交省]

　　本年2～3月にかけて実施されました業報酬基準（告示第98号）説明会のＱ＆Ａにつきまして、

　　国土交通省にて作成されました。

　　http://www.njr.or.jp/list/news/2019/01263.html

◆建築物の外壁に設ける有機系断熱材・外装材の取扱いについて [国交省]

　　国土交通省では、平成29年にロンドンの共同住宅において発生した火災において、

　　大規模な上階延焼によって人的被害及び建物被害が拡大した可能性があることから、

　　平成29年度の建築基準整備促進事業において「外壁の燃え広がりの防止に係る性能の検証」を

　　行いました。

　　さらに、その後発生した火災についても検討を行い、得られた知見について、建築物の外壁に

　　有機系断熱材・外装材を設ける場合に参考とされるものとして、お知らせがありました。

平成31年度税制改正に伴い、増改築等工事証明書・耐震改修証明書に係る通知が改正された旨、

お知らせいたします。

具体的な改正内容は以下のとおりで、これを踏まえて通知が改正されています。

１．租税特別措置法・地方税法の改正による適用条項のズレへの対応

２．増改築等工事証明書に係る通達（①）について、最低工事費等を計

　　算する際の次世代住宅ポイントの取扱いについて追記

　※過去の住宅エコポイント、省エネ住宅ポイントと同様の取扱いとなります。

http://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01234.html

１月２１日に新告示、技術的助言が発出（平成31年国土交通省告示）されました。

告示の詳細及び説明会の開催予定は下記の通りとなります。

また、業務報酬基準告示の改訂にあわせて「官庁施設の設計業務等積算要領」も

改定されましたのであわせてお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　記

１．改正業務報酬基準の公布及び施行

　　告示の内容、技術的助言、解説（ガイドライン）につきましては、

　　国土交通省のＨＰに掲載されています。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000082.html

２．説明会の開催

　　2月12日より改正業務報酬基準の国交省委託事業の説明会が、

　　主催・日本建築士会連合会、共催・日本建築士事務所協会連合会、

　　日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、日本建設業連合会、

　　日本設備設計事務所協会連合会、建築設備技術者協会で開催されます。

　　詳しくは、事務局を務める日本建築士会連合会ＨＰをご確認ください。

　　http://www.kenchikushikai.or.jp/koshukai/gyomuhoshu.html

　　（説明会の申込みは各都道府県の建築士会でとりまとめることとなります。

　　　申込み方法等は今後、各都道府県の建築士会ＨＰ等で案内される予定です。）

３．官庁施設の設計業務等積算要領の改定

　　業務報酬基準告示の改訂にあわせ、官庁施設の設計業務積算要領が

　　改定されました。

　　詳しい内容は、国土交通省官庁営繕部のＨＰに掲載されています。

　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000017.html