建築士事務所登録についてのよくある質問

改正建築士法（H27.6施行）により、建築士事務所の区分（一級、二級、木造）の明示の徹底と改正されました。

「二級」と「木造」の建築士事務所の場合は、必ず明記する必要があります。

「一級」の場合は明記する必要はありません。

登録する建築士事務所の名称に、必ず法人名を入れることが必要です。

管理建築士の専任性が担保されないため建築士事務所の登録はできません。
また、別法人の非常勤役員等の場合においても、管理建築士の専任性に問題が生じる
恐れが有るため、兼務しないようお願い致します

所属建築士は専任を求められていないことから、複数の建築士事務所に所属することも他の職業と兼務することも法律的な規制はありません。

定款目的に設計や監理等以下のいずれかの項目が明記されていない場合には、
新規の建築士事務所登録はできません。
1. 建築物の設計及び工事監理
2. 建築工事契約に関する事務に関する業務
3. 建築工事の指導監督に関する業務
4. 建築物に関する調査又は鑑定に関する業務
5. 建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続きの代理に関する業務
○事例 「建築工事・・・、等に付帯する一切の業務」等の表現は不可です。

建築士事務所の登録は可能ですが、事務所登録後の直近の講習を受講してください。

建築士事務所の所属建築士とは、その建築士事務所における設計等に関する実務を行う建築士を指し、

建築士事務所の開設者との雇用関係の有無に関わらず、開設者と使用従属関係が認められる場合は、

登録する必要があります。

当該当執行役員が建築士法上の役員（※）にあたらないのであれば、記載する必要はありません。

※業務を執行する社員、取締役、執行役およびこれらに準ずるものをいい、

　社外取締役、代理権を有する支配人、理事等を含み、

　監査役、取締役でない支店長等は含まない