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協会会員へのお知らせ

 

お知らせ

お知らせ
フォーム
 
ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針
2018-09-10
 
BIS認定養成・更新講習会・認定試験について
2018-08-20
 BIS認定養成講習会・更新講習会・認定試験の開催について
 
 BIS認定制度については下記(一社)北海道建築技術協会のホームページにてご確認ください。
 
技術セミナー in 東北
2018-08-20
 
改正案に関するパブリックコメントの開始について
2018-08-02

建築基準法を改正する法律が平成30年6月27日に公布されたところですが

改正法の一部が施行されることに伴い、建築基準法の施行令をはじめとする

関係政省令及び告示が改正されることとなりました。

今般、この改正案につきましてパブリックコメントが開始されましたので

お知らせいたします。

 

 

 

◆国交省e-Gov 

○建築基準法施行令及び関連省令・告示の改正案に関するパブリックコメントの募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180727&Mode=0

 

 

〇募集期間 平成30年7月31日~8月29日

 

○今後のスケジュール

 公布:平成30年9月中旬

 施行:平成30年9月下旬

 
「建築設計業務委託の進め方-適切に設計者選定を行うためのマニュアル」
2018-06-04
公共建築工事の設計業務委託につきましては、透明性・公平性を確保した上で、それぞれの工事に
最も適した設計者を選定することが求められていますが、今般これを踏まえ、全国営繕主管課長会議
(国土交通省、都道府県及び政令市で構成)において、適切な設計者選定を行うための解説書
「建築設計業務委託の進め方」(平成30年5月)を作成し、公表しましたのでお知らせいたします。
全国の公共建築工事の発注者が設計者選定を行う際のマニュアルとして活用できるよう、業務委託の
流れに沿って解説しています。
本マニュアルにつきましては、設計三会(日事連、士会連、JIA)の意見も反映されており、「設計者
選定方式別の解説」においては、プロポーザル方式ついて重点的に解説されています。
 
詳しい内容につきましては、下記のホームページよりご確認くださいますようお願いいたします。
 
 
●公表ホームページアドレス(国土交通省ホームページ)
 
 ●公表内容
  (1)建築設計業務委託の進め方(概要)
  (2)建築設計業務委託の進め方(本文)
  (3)別冊書式集 
 
     *(2)と(3)につきましては容量が大きいため、ダウンロードの際にはご注意ください。
 
防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」のとりまとめについて
2018-05-29

国土交通省ではこの度、「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめ

公表いたしましたのでお知らせいたします。

熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても

構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等

の事例が見られました。

 

大地震時に防災拠点等となる建築物(庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。)

については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるようより高い性能が求められます。

 

このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき

事項について昨年7月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の

参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめました。

 

当該ガイドラインにつきましは、地方公共団体、関係団体等へ通知されており、今後説明会等の

実施も検討されています。

 

別添

(1)「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について

   (事務連絡)

(2)防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(報道発表資料・概要)

(3)防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(本文)

 

 (事務連絡))「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について
 報道発表資料・概要
 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(本文)

 

 

*参考資料としての付録①既往指針等の概要、

 付録②防災拠点等となる建築物に係る事例集、検討委員会の開催経緯等について

 下記の国土交通省のHPに掲載されています。

 

 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html
 
スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定につ
2018-05-16

このたび消防庁において、平成23年東北地方太平洋沖地震や平成28年熊本地震等の過去に発生した

大規模地震における被害事例調査をもとに、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方について

検討した結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備I型(以下「スプリンクラー設備等」という。)を対象に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)が作成され、

国土交通省を通じ本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。

 

 スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン

 

 

 詳細については、添付のガイドラインを参照ください。

 なお、以下の日事連HPにも情報を掲載しました。

 

http://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/01153.html
 
H30年度(県内版)ウッドファーストあきた木材利用ポイント事業
2018-04-27
 平成30年度(県内版)ウッドファーストあきた木材利用ポイント事業
 
 
H30年度 新たな木質部材等需要創出先導事業 公募開始
2018-04-27
 平成30年度 新たな木質部材等需要創出先導事業 公募開始のお知らせ
 
 
戸建住宅のリフォーム工事見積書作成実務講習会開催
2018-04-27

 『戸建住宅のリフォーム工事見積書作成実務講習会』開催のご案内
 
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