一般社団法人
秋田県建築士事務所協会
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協会会員へのお知らせ

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お知らせ

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2019年度の建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の募集について
2019-01-10
2019年度の募集にあたり、建賠保険のＷＥＢ申し込みの開始、日事連サービス
ＨＰのリニューアル、無料弁護士相談サービスの開始など、加入率向上に向け
取り組んでいるところです。引き続き建賠保険のさらなる発展と加入率向上に向け、
2019年度の建賠保険の募集にあたり下記の通りご協力くださいますようお願いいたします。
 
  　　　　　　　　　記
 
１．弁護士相談サービス（無料）の開始
　　2019年4月より開始。単位会会員で建賠保険加入者が対象。
　　2019年4月1日～2020年4月1日までの年1回利用可能。相談料は無料。
　　加入事務所に対して契約トラブルや労働問題等、
　　事務所経営に関する法律無料相談サービスを行います。
　　建賠保険に加入している会員限定のサービスとなります。
　　
 
２．建賠保険のＷＥＢ申し込みの開始
　　加入者の利便を図るため、建賠保険のＷＥＢ申込みを開始いたします。
　　建賠保険への更新手続きがＷＥＢ上で簡易に行えるようになりました。
　　それに伴い、(有)日事連サービスのホームページ及び
　　日事連のホームページをリニューアルいたしました。
　　ホームページより各種サービス、建賠保険の加入手続き方法等が
　　わかりやすく確認できます。
 
 
　★日事連サービスＨＰリニューアル（12/27より）
　　リニューアルに伴い、ホームページアドレスが変わりました。
　　　　リンク先：https://njs-ins.com/
 
３．2019年度の募集スケジュール
　　2019年度の加入手続き更新の募集スケジュールは以下のとおりです。
 
　★募集スケジュール
　　１２月２７日（木）　日事連サービス新ホームページ　オープン
　　１月１０日（木）　　団体募集ページ　オープン
　　１月１１日（金）　　満期案内文書　発送
　　２月　５日（火）　　加入依頼書（従来型）申込締切日
　　２月２０日（水）　　ＷＥＢ申込締切日
　　３月２７日（水）　　保険料口座引き落とし
　　４月　１日（月）　　満期更改日
 
 日事連　弁護士相談サービスチラシ
 
 
次世代住宅ポイント制度の内容についての変更と概要資料の変更についてのお知らせ
2019-01-08

昨年、標記の次世代住宅ポイント制度につきましてお知らせしたところでございましが

今般、制度内容及び概要資料につきまして変更があった旨、国土交通省より連絡がありましたので

改めてお知らせいたします。

変更点は以下の通りとなります。

 

【次世代住宅ポイント制度の内容について】

・別添１・・・変更点

・別添２・・・変更後の次世代住宅ポイント制度の内容について

 

　変更後の資料については、下記ＨＰにおいても公表されています。

 

（参考）

・国土交通省住宅局ＨＰ

「次世代住宅ポイント制度について」

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.htm

 

【次世代住宅ポイント制度の概要】

○修正箇所

（１枚目）

・「閣議決定日」→「2018.12.21」

・「・閣議決定日までに完成済みの新築住宅であって、閣議決定日～2020.3に売買契

　　約を締結したもの」

　→「・2018.12.20までに完成済みの新築住宅であって、2018.12.21～2019.12.20に

　　　　売買契約を締結したもの」

 

（２枚目）

・断熱改修（内外窓、ガラス）のポイント数「0.4～2万ポイント×箇所数」

　→「0.2～2万ポイント×箇所数」

 

 【事務連絡】「次世代住宅ポイント制度の内容について」の変更について
 （別添１）「次世代住宅ポイント制度の内容について」の変更点について
 （別添２）次世代住宅ポイント制度の内容について（2018年12月28日時点）
 次世代住宅ポイントの概要（2019年1月4日修正）
 
 
消費税率引上げに伴う住宅取得対策について
2018-12-25
 
免震・制振ダンパーを用いた建築物調査における安全性検証方法〔第２弾〕
2018-12-21

 

平成３０年１１月１５日に公表した不適切行為(追加事象)に関し追加事象の内容、

対象物件数の修正等の報告があったことを踏まえ、国土交通省では追加事象の

影響を踏まえた構造安全性の検証の実施を同社に指示し、併せて「追加事象の影響

を踏まえた当面の構造安全性検証における減衰力特性値の算出等について」を

別添のとおり定めたとのことです。

 

今後、ＫＹＢ(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)から設計者へ追加事象の影響を踏ま

えた検証の見直しの依頼又は追加物件の検証の依頼がされることとなります。

 

 ＫＹＢ(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)が製造した免震・制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法について〔第２弾〕
 
 
【日建学院秋田校】会員特典割引学費のご案内
2018-12-04
 
既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習
2018-11-21

国土交通省では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の枠組を活用し、一定の

ブロック塀等の耐震診断を義務づけることにより既存不適格の塀を有する建築物の

耐震診断・改修を促進することとしており今般、（一財）日本建築防災協会では、

これらの耐震診断・耐震改修設計の担い手を養成するための「既存ブロック塀等の

耐震診断に関する講習」を開催することとなりました。

 

 

詳しい内容につきましては、下記の（一財）日本建築防災協会の

ＨＰをご確認ください。

 

●日本建築防災協会ＨＰ

　http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/block/

 

 
　受講案内
 
 
免震・制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法
2018-10-31

ＫＹＢ（株）及びカヤバシステムマシナリー（株）による

免震・制振オイルダンパーの大臣認定等不適合事案の発生を受け

国土交通省では当該事案にかかる建築物について、年内を目途に、

対象建築物の設計者等の関係者と協力して、速やかに構造安全性を検証し

第三者機関の確認を受けることを同社に指示したとのことです。

 

今般、国土交通省より本会宛て構造安全性検証の方法を定め、同社に送付した旨、

今後同社から設計者へ検証の依頼がなされた場合には、建築物の所有者、利用者等の

安全安心の確保の観点から協力をしてほしい旨、依頼がありました。

 

 

【国土交通省よりの送付文書】

・ＫＹＢ（株）及びカヤバシステムマシナリー（株）が製造した

　免震・制震ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全検証の

　方法について

・別紙　構造安全性検証

・参考　報道発表資料

 

 KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー（株）が製造した免震・制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法について
 別紙 構造安全性検証
 参考 報道発表資料
 
 
平成31・32年度定期競争参加資格審査の開始について
2018-10-31

国土交通省大臣官房官庁営繕部より

１１月１日から、Ｈ３１・３２競争参加資格審査の申請受付が開始になる旨

連絡がありましたのでお知らせいたします。

 

 

【お知らせ内容】

　別添を参照ください。

 

【主な注意点】

○平成30年12月28日（金）17:00までに、必ずパスワードの

　申し込みを終えてください

　パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を

　行うことができません。

 

○申し込みのサイトは１１月１日から運用開始になります。

　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002338.html

 

 お知らせ内容（別添）
 
 
屋上に取り付けられたパネルの落下防止について通知
2018-10-26
　本省通知
　平成20年国土交通省告示第282号
 
 
建築基準法における接道規制の適用除外に係る手続きの合理化について
2018-10-09
本年６月に公布された改正建築基準法の一部が９月２５日から施工されております。
この改正により、建築基準法（以下「法」という。）第４３条における接道規制の
適用除外に係る手続きを合理化することを目的として、従来許可として取り扱って
いたものの一部を新たに法第４３条第２項第１号の認定（※１）として規定しました。
また、法第９７条の２第１項の規定に基づく建築主事を置く市（※２）における
法第６条第１項第４号建築物の認定事務は同市が実施することになりましたので
お知らせします。
つきましては、法第４３条における接道規制の適用除外の手続きを行う場合は
別紙１に記載した機関に相談することをお願いします。
なお、法改正に伴い県が新設した許可・認定の申請手数料については、県ホーム
ページに掲載しておりますのでご確認ください。
 
※１　国土交通省令で定める要件を満たすものが認定の対象となります。
　　　概要については別紙２を参照ください。
※２　いわゆる「限定特定行政庁」のことで県内では「大館市」および「大仙市」
　　　が限定特定行政庁として事務を行っています。
 
 別紙１
 別紙２
 
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