協会会員へのお知らせ

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お知らせ

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平成31年リフォーム推進事業制度説明会の開催について
2019-03-18
平成３１年リフォーム推進事業制度説明会を開催いたします
１．目　的
　　平成３１年度に実施する住宅リフォーム推進事業制度に関して、事業の内容と手続きについてご説明します。
 
２．実施主体　
　　　秋田県
 
３．対象者
　　　住宅リフォーム関連事業者、市町村担当職員（一般の方も参加いただけます）
 
４．開催日時・場所・定員等（開催日順）
市町村
開催日
時間
会場
定員
鹿角市
4月5日(金)
13:30～　　15:00
県鹿角地域振興局庁舎３階大会議室
５０
秋田市
4月15日(月)
県庁第二庁舎８階大会議室
１５０　
大仙市
4月18日(木)
県仙北地域振興局庁舎３階大会議室
５０
北秋田市
4月19日(金)
県北秋田地域振興局庁舎３階大会議室
５０
由利本荘市
4月22日(月)
県由利地域振興局庁舎３階大会議室
５０
横手市
4月23日(火)
県平鹿地域振興局庁舎３階大会議室
５０
能代市
4月25日(木)
県山本地域振興局庁舎３階大会議室
５０
湯沢市
4月26日(金)
県雄勝地域振興局庁舎３階大会議室
５０
※　受付開始時刻はいずれの会場も、１３時００分からです。
 
５．説明内容および講師  
　　⑴　平成３１年度事業の概要について　（県建設部建築住宅課の職員）
　　⑵　各手続の留意点等について　　　　（県地域振興局建築課の職員）
      ⑶　その他、質疑応答
 
６．参加申込
申込方法：　各会場とも無料ですが、事前の申込みが必要です。（定員あり）
                 申込書ご記入の上、ＦＡＸでお申し込みください。
　　　　　　各会場毎、申込期限がありますので、期限までに到着するよう申し
　　　　　　込みください。申し込み状況は以下のURLから確認できます。
 
　　　　　　　　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/40856
 
　説明会案内・申込書
 
 
 
法務省が発注する建築関係建設コンサルタント業務等に関するメール配信サービス
2019-02-28
法務省大臣官房施設課では、法務省の競争参加資格を有する業者を対象に
入札公告情報をお知らせするメール配信を行っているところですが、
このたび、これまでメール配信を実施していた「法務省本省」が発注する工事等の情報に加え、
『法務省地方機関』が発注する工事等の入札公告情報についても拡大してお知らせすることとなりました。
（地方機関の公告情報については，一部対象外の情報があります）

メール配信を希望する場合は、申請書に必要事項を記入・押印し、ＰＤＦデータにした後、
資格結果通知書及び担当者の名刺のＰＤＦデータを添付した上で、以下の宛先にメール送信により提出してください。
メール送信する際は，必ずメール配信を希望するメールアドレスで送信するようお願いします。
なお，申請に当たっては，メール配信に関する重要事項について，同意・承諾していただく必要があります。

　宛先　skeiri-haishin@i.moj.go.jp
　　　　　 法務省大臣官房施設課経理係
　
　アドレスの変更，配信停止など，本件に関する問い合わせ先
　　　　　　　法務省大臣官房施設課経理係
　　　　　　　電話０３－３５８０－４１１１　内線２２４９，２２９０
 
 
次世代住宅ポイント制度の内容について
2019-02-19

１．「次世代住宅ポイント制度の内容について」の修正について

　　平成31年1月16日に公表した「次世代住宅ポイント制度の内容について」の

　　記載内容について、

　　別添１のとおり修正がありました。

　　修正後の「次世代住宅ポイント制度の内容について」は別添２のとおりです。

 

２．事務局の開設について

　　次世代住宅ポイント制度（準備事業）の事務局が解説されました。

　　2月18日以降、次世代住宅ポイント制度に関する質問等については、

　　次世代住宅ポイント事務局にお問い合わせいただくこととなりました。

 

３．消費税対策の広報について

　　次世代住宅ポイント制度（準備事業）の事務局の開設に伴い、

　　別添３のとおり消費税率引上げに伴う住宅取得支援策のチラシ

　　に記載の問い合わせ先が変更になりました。

 

 別添１
 別添２
 別添３
 
 
2019年度の建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の募集について
2019-01-10
2019年度の募集にあたり、建賠保険のＷＥＢ申し込みの開始、日事連サービス
ＨＰのリニューアル、無料弁護士相談サービスの開始など、加入率向上に向け
取り組んでいるところです。引き続き建賠保険のさらなる発展と加入率向上に向け、
2019年度の建賠保険の募集にあたり下記の通りご協力くださいますようお願いいたします。
 
  　　　　　　　　　記
 
１．弁護士相談サービス（無料）の開始
　　2019年4月より開始。単位会会員で建賠保険加入者が対象。
　　2019年4月1日～2020年4月1日までの年1回利用可能。相談料は無料。
　　加入事務所に対して契約トラブルや労働問題等、
　　事務所経営に関する法律無料相談サービスを行います。
　　建賠保険に加入している会員限定のサービスとなります。
　　
 
２．建賠保険のＷＥＢ申し込みの開始
　　加入者の利便を図るため、建賠保険のＷＥＢ申込みを開始いたします。
　　建賠保険への更新手続きがＷＥＢ上で簡易に行えるようになりました。
　　それに伴い、(有)日事連サービスのホームページ及び
　　日事連のホームページをリニューアルいたしました。
　　ホームページより各種サービス、建賠保険の加入手続き方法等が
　　わかりやすく確認できます。
 
 
　★日事連サービスＨＰリニューアル（12/27より）
　　リニューアルに伴い、ホームページアドレスが変わりました。
　　　　リンク先：https://njs-ins.com/
 
３．2019年度の募集スケジュール
　　2019年度の加入手続き更新の募集スケジュールは以下のとおりです。
 
　★募集スケジュール
　　１２月２７日（木）　日事連サービス新ホームページ　オープン
　　１月１０日（木）　　団体募集ページ　オープン
　　１月１１日（金）　　満期案内文書　発送
　　２月　５日（火）　　加入依頼書（従来型）申込締切日
　　２月２０日（水）　　ＷＥＢ申込締切日
　　３月２７日（水）　　保険料口座引き落とし
　　４月　１日（月）　　満期更改日
 
 日事連　弁護士相談サービスチラシ
 
 
次世代住宅ポイント制度の内容についての変更と概要資料の変更についてのお知らせ
2019-01-08

昨年、標記の次世代住宅ポイント制度につきましてお知らせしたところでございましが

今般、制度内容及び概要資料につきまして変更があった旨、国土交通省より連絡がありましたので

改めてお知らせいたします。

変更点は以下の通りとなります。

 

【次世代住宅ポイント制度の内容について】

・別添１・・・変更点

・別添２・・・変更後の次世代住宅ポイント制度の内容について

 

　変更後の資料については、下記ＨＰにおいても公表されています。

 

（参考）

・国土交通省住宅局ＨＰ

「次世代住宅ポイント制度について」

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.htm

 

【次世代住宅ポイント制度の概要】

○修正箇所

（１枚目）

・「閣議決定日」→「2018.12.21」

・「・閣議決定日までに完成済みの新築住宅であって、閣議決定日～2020.3に売買契

　　約を締結したもの」

　→「・2018.12.20までに完成済みの新築住宅であって、2018.12.21～2019.12.20に

　　　　売買契約を締結したもの」

 

（２枚目）

・断熱改修（内外窓、ガラス）のポイント数「0.4～2万ポイント×箇所数」

　→「0.2～2万ポイント×箇所数」

 

 【事務連絡】「次世代住宅ポイント制度の内容について」の変更について
 （別添１）「次世代住宅ポイント制度の内容について」の変更点について
 （別添２）次世代住宅ポイント制度の内容について（2018年12月28日時点）
 次世代住宅ポイントの概要（2019年1月4日修正）
 
 
消費税率引上げに伴う住宅取得対策について
2018-12-25
 
免震・制振ダンパーを用いた建築物調査における安全性検証方法〔第２弾〕
2018-12-21

 

平成３０年１１月１５日に公表した不適切行為(追加事象)に関し追加事象の内容、

対象物件数の修正等の報告があったことを踏まえ、国土交通省では追加事象の

影響を踏まえた構造安全性の検証の実施を同社に指示し、併せて「追加事象の影響

を踏まえた当面の構造安全性検証における減衰力特性値の算出等について」を

別添のとおり定めたとのことです。

 

今後、ＫＹＢ(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)から設計者へ追加事象の影響を踏ま

えた検証の見直しの依頼又は追加物件の検証の依頼がされることとなります。

 

 ＫＹＢ(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)が製造した免震・制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法について〔第２弾〕
 
 
【日建学院秋田校】会員特典割引学費のご案内
2018-12-04
 
既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習
2018-11-21

国土交通省では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の枠組を活用し、一定の

ブロック塀等の耐震診断を義務づけることにより既存不適格の塀を有する建築物の

耐震診断・改修を促進することとしており今般、（一財）日本建築防災協会では、

これらの耐震診断・耐震改修設計の担い手を養成するための「既存ブロック塀等の

耐震診断に関する講習」を開催することとなりました。

 

 

詳しい内容につきましては、下記の（一財）日本建築防災協会の

ＨＰをご確認ください。

 

●日本建築防災協会ＨＰ

　http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/block/

 

 
　受講案内
 
 
免震・制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法
2018-10-31

ＫＹＢ（株）及びカヤバシステムマシナリー（株）による

免震・制振オイルダンパーの大臣認定等不適合事案の発生を受け

国土交通省では当該事案にかかる建築物について、年内を目途に、

対象建築物の設計者等の関係者と協力して、速やかに構造安全性を検証し

第三者機関の確認を受けることを同社に指示したとのことです。

 

今般、国土交通省より本会宛て構造安全性検証の方法を定め、同社に送付した旨、

今後同社から設計者へ検証の依頼がなされた場合には、建築物の所有者、利用者等の

安全安心の確保の観点から協力をしてほしい旨、依頼がありました。

 

 

【国土交通省よりの送付文書】

・ＫＹＢ（株）及びカヤバシステムマシナリー（株）が製造した

　免震・制震ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全検証の

　方法について

・別紙　構造安全性検証

・参考　報道発表資料

 

 KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー（株）が製造した免震・制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法について
 別紙 構造安全性検証
 参考 報道発表資料
 
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