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建築基準法を改正する法律が平成３０年６月２７日に公布されたところですが

改正法の一部が施行されることに伴い、建築基準法の施行令をはじめとする

関係政省令及び告示が改正されることとなりました。

今般、この改正案につきましてパブリックコメントが開始されましたので

お知らせいたします。

◆国交省e-Gov　

○建築基準法施行令及び関連省令・告示の改正案に関するパブリックコメントの募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180727&Mode=0

〇募集期間　平成３０年７月３１日～８月２９日

○今後のスケジュール

　公布：平成３０年９月中旬

　施行：平成３０年９月下旬

国土交通省ではこの度、「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめ

公表いたしましたのでお知らせいたします。

熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても

構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等

の事例が見られました。

大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。）

については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるようより高い性能が求められます。

このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき

事項について昨年７月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の

参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめました。

当該ガイドラインにつきましは、地方公共団体、関係団体等へ通知されており、今後説明会等の

実施も検討されています。

別添

（１）「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について

　　　（事務連絡）

（２）防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（報道発表資料・概要）

（３）防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（本文）

（事務連絡））「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について
報道発表資料・概要
防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（本文）

＊参考資料としての付録①既往指針等の概要、

　付録②防災拠点等となる建築物に係る事例集、検討委員会の開催経緯等については

　下記の国土交通省のＨＰに掲載されています。

このたび消防庁において、平成23年東北地方太平洋沖地震や平成28年熊本地震等の過去に発生した

大規模地震における被害事例調査をもとに、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方について

検討した結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備I型（以下「スプリンクラー設備等」という。）を対象に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が作成され、

国土交通省を通じ本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。

スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン

　詳細については、添付のガイドラインを参照ください。

　なお、以下の日事連HPにも情報を掲載しました。