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１．「次世代住宅ポイント制度の内容について」の修正について

　　平成31年1月16日に公表した「次世代住宅ポイント制度の内容について」の

　　記載内容について、

　　別添１のとおり修正がありました。

　　修正後の「次世代住宅ポイント制度の内容について」は別添２のとおりです。

２．事務局の開設について

　　次世代住宅ポイント制度（準備事業）の事務局が解説されました。

　　2月18日以降、次世代住宅ポイント制度に関する質問等については、

　　次世代住宅ポイント事務局にお問い合わせいただくこととなりました。

３．消費税対策の広報について

　　次世代住宅ポイント制度（準備事業）の事務局の開設に伴い、

　　別添３のとおり消費税率引上げに伴う住宅取得支援策のチラシ

　　に記載の問い合わせ先が変更になりました。

別添１
別添２
別添３

昨年、標記の次世代住宅ポイント制度につきましてお知らせしたところでございましが

今般、制度内容及び概要資料につきまして変更があった旨、国土交通省より連絡がありましたので

改めてお知らせいたします。

変更点は以下の通りとなります。

【次世代住宅ポイント制度の内容について】

・別添１・・・変更点

・別添２・・・変更後の次世代住宅ポイント制度の内容について

　変更後の資料については、下記ＨＰにおいても公表されています。

（参考）

・国土交通省住宅局ＨＰ

「次世代住宅ポイント制度について」

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.htm

【次世代住宅ポイント制度の概要】

○修正箇所

（１枚目）

・「閣議決定日」→「2018.12.21」

・「・閣議決定日までに完成済みの新築住宅であって、閣議決定日～2020.3に売買契

　　約を締結したもの」

　→「・2018.12.20までに完成済みの新築住宅であって、2018.12.21～2019.12.20に

　　　　売買契約を締結したもの」

（２枚目）

・断熱改修（内外窓、ガラス）のポイント数「0.4～2万ポイント×箇所数」

　→「0.2～2万ポイント×箇所数」

【事務連絡】「次世代住宅ポイント制度の内容について」の変更について
（別添１）「次世代住宅ポイント制度の内容について」の変更点について
（別添２）次世代住宅ポイント制度の内容について（2018年12月28日時点）
次世代住宅ポイントの概要（2019年1月4日修正）

平成３０年１１月１５日に公表した不適切行為(追加事象)に関し追加事象の内容、

対象物件数の修正等の報告があったことを踏まえ、国土交通省では追加事象の

影響を踏まえた構造安全性の検証の実施を同社に指示し、併せて「追加事象の影響

を踏まえた当面の構造安全性検証における減衰力特性値の算出等について」を

別添のとおり定めたとのことです。

今後、ＫＹＢ(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)から設計者へ追加事象の影響を踏ま

えた検証の見直しの依頼又は追加物件の検証の依頼がされることとなります。

ＫＹＢ(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)が製造した免震・制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法について〔第２弾〕

国土交通省では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の枠組を活用し、一定の

ブロック塀等の耐震診断を義務づけることにより既存不適格の塀を有する建築物の

耐震診断・改修を促進することとしており今般、（一財）日本建築防災協会では、

これらの耐震診断・耐震改修設計の担い手を養成するための「既存ブロック塀等の

耐震診断に関する講習」を開催することとなりました。

詳しい内容につきましては、下記の（一財）日本建築防災協会の

ＨＰをご確認ください。

●日本建築防災協会ＨＰ

　http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/block/