協会会員へのお知らせ

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お知らせ

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四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款改正のお知らせ
2020-01-30
 
発注関係事務の運用に関する指針（品確法運用指針）の改正について
2020-01-30
   
建築士法施行細則の一部改正について
2019-12-05
　　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律
　（令和元年法律第37号）の施行により、建築士法において成年被後見人等であることが二級建築士
　または木造建築士（以下「二級建築士等」と表現します。）の欠格要件から除外されたこと等を受けて、
　建築士法施行細則（昭和25年秋田県規則第29号）を改正し、免許申請様式及び申請・届出時の添付書類の
　一部を改正したのでお知らせします。

　○主な改正内容
　①成年被後見人等であることが二級建築士等の欠格要件から除外されたため、
　　免許申請の添付書類又は欠格事由に該当した場合の届出及び免許の取り消しの
　　手続きについて規定の整備を行った。

　②一級建築士の免許申請等の添付書類が「戸籍謄本等」から「本籍の記載のある
　　住民票の写し」に変更されたことに鑑み、二級建築士等の免許申請等の添付書類を
　　「戸籍謄本等」から「本籍の記載のある住民票の写しその他これに類する書類」に変更した。

　③二級建築士等の免許申請様式の一部を改正した。

　○一般社団法人秋田県建築士会のホームページアドレス
　　　http://www.akitakenchikushikai.or.jp/
     
発注情報メール配信サービスについて
2019-07-11
 
　発注情報メール配信サービスについて
 
   
法務省が発注する建築関係建設コンサルタント業務等に関するメール配信サービス
2019-02-28
法務省大臣官房施設課では、法務省の競争参加資格を有する業者を対象に
入札公告情報をお知らせするメール配信を行っているところですが、
このたび、これまでメール配信を実施していた「法務省本省」が発注する工事等の情報に加え、
『法務省地方機関』が発注する工事等の入札公告情報についても拡大してお知らせすることとなりました。
（地方機関の公告情報については，一部対象外の情報があります）

メール配信を希望する場合は、申請書に必要事項を記入・押印し、ＰＤＦデータにした後、
資格結果通知書及び担当者の名刺のＰＤＦデータを添付した上で、以下の宛先にメール送信により提出してください。
メール送信する際は，必ずメール配信を希望するメールアドレスで送信するようお願いします。
なお，申請に当たっては，メール配信に関する重要事項について，同意・承諾していただく必要があります。

　宛先　skeiri-haishin@i.moj.go.jp
　　　　　 法務省大臣官房施設課経理係
　
　アドレスの変更，配信停止など，本件に関する問い合わせ先
　　　　　　　法務省大臣官房施設課経理係
　　　　　　　電話０３－３５８０－４１１１　内線２２４９，２２９０
 
 
次世代住宅ポイント制度の内容について
2019-02-19

１．「次世代住宅ポイント制度の内容について」の修正について

　　平成31年1月16日に公表した「次世代住宅ポイント制度の内容について」の

　　記載内容について、

　　別添１のとおり修正がありました。

　　修正後の「次世代住宅ポイント制度の内容について」は別添２のとおりです。

 

２．事務局の開設について

　　次世代住宅ポイント制度（準備事業）の事務局が解説されました。

　　2月18日以降、次世代住宅ポイント制度に関する質問等については、

　　次世代住宅ポイント事務局にお問い合わせいただくこととなりました。

 

３．消費税対策の広報について

　　次世代住宅ポイント制度（準備事業）の事務局の開設に伴い、

　　別添３のとおり消費税率引上げに伴う住宅取得支援策のチラシ

　　に記載の問い合わせ先が変更になりました。

 

 別添１
 別添２
 別添３
 
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<<一般社団法人　秋田県建築士事務所協会>> 〒010-0951 秋田県秋田市山王3丁目1番7号（東カンビル6F） TEL：018-865-1225　FAX：018-865-1293