一般社団法人
秋田県建築士事務所協会
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協会会員へのお知らせ

 

お知らせ

お知らせ
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建築基準法における接道規制の適用除外に係る手続きの合理化について
2018-10-09
本年6月に公布された改正建築基準法の一部が9月25日から施工されております。
この改正により、建築基準法(以下「法」という。)第43条における接道規制の
適用除外に係る手続きを合理化することを目的として、従来許可として取り扱って
いたものの一部を新たに法第43条第2項第1号の認定(※1)として規定しました。
また、法第97条の2第1項の規定に基づく建築主事を置く市(※2)における
法第6条第1項第4号建築物の認定事務は同市が実施することになりましたので
お知らせします。
つきましては、法第43条における接道規制の適用除外の手続きを行う場合は
別紙1に記載した機関に相談することをお願いします。
なお、法改正に伴い県が新設した許可・認定の申請手数料については、県ホーム
ページに掲載しておりますのでご確認ください。
 
※1 国土交通省令で定める要件を満たすものが認定の対象となります。
   概要については別紙2を参照ください。
※2 いわゆる「限定特定行政庁」のことで県内では「大館市」および「大仙市」
   が限定特定行政庁として事務を行っています。
 
 別紙1
 別紙2
 
 
防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインのチェックリスト
2018-10-02

国土交通省では、防災拠点建築物(庁舎、避難所、病院等)について

大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について、本年5月18日に

「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を取りまとめたところですが

今般、同ガイドラインに基づき建築物の企画・設計・管理を行う際に活用できる

「チェックリスト」を別添のとおり作成し、公表しましたのでお知らせいたします。

 

※ガイドライン及びチェックリストについては

 以下の国土交通省HPに掲載されています。

 

(国土交通省HP)

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html

 
膜構造による魅力ある空間創造「見学会&講習会」の開催のご案内
2018-09-28

一般社団人日本膜構造協会(以下、「膜構造協会」)では、日事連との共催により

設計者及び地方公共団体(建築担当者等)を対象に、魅力ある空間の創造に寄与する

「膜構造」への理解を深めてもらうため、新しい素材の膜材料(膜構造用フィルム)

による膜構造、膜材料の新たな活用方法を含む近年の膜構造建築物等を見学していただく

「見学会」と、膜構造の設計・施工等に関する基礎知識を習得していただく「講習会」を

ひとつのパッケージにした膜構造による魅力ある空間創造「見学会&講習会」を、別添のとおり

10月30日()に開催することとしました。

 

 毎年、膜構造協会において見学場所を決めてバスをチャーターし実施しておりますが、今

年度は福島県東部地域で施設見学を行います。

 見学会&講習会の参加費は無料で、参加人数は定員40名としております。

ご希望の方は別紙2により、膜構造協会あてFAXにてお申し込みをお願いいたします。

〔締め切りは10月16日(火)必着〕

 

 膜構造による魅力ある空間創造「膜構造・見学会&講習会」の案内書
 (別紙1-当日のスケジュール、別紙2-参加申込書)

 

 
バリアフリー化に向けた設計の取り組みと建築物省エネ法説明会の開催
2018-09-28
◎ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取組みについて
 
 国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリア
フリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車
椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計
において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備
に向け努めるよう要請がありました。
 
日事連HP:
   
 
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◎建築物省エネ法説明会の開催について
 
 国土交通省では、平成29年4月より規制措置が施行された建築物省エネ法
について、省エネ基準への適合性判定や省エネ計画の届出を行う申請者等を
対象とした説明会を2種類開催しますのでお知らせします。
 なお、本説明会は昨年度実施の説明会と同等の内容となります。詳細は、以
下のHPをご覧ください。
 
○国交省HP
 
〇申込み・お問合せ [参加費無料(事前申し込み要)]
 
・「適判・届出のフォローアップ」
 対象者: 建築物省エネ法の基本から知りたい方、関わりの少ない方
 (建築主、設計者、施工者、メーカー、ビル管理会社などの事務系管理職など)
 時期・場所:平成30年10月2日~11月2日
         全国主要都市19ヶ所28回
   北海道、 宮城、 秋田、 埼玉、 東京、 神奈川、 新潟、 石川、 長野、
   愛知、 大阪、島根、 広島、 香川、 高知、 福岡、 熊本、 宮崎、 沖縄
 
・「適判における疑問点と対処法の紹介」
 対象者: 既に省エネ適合性判定について、実際に業務をされている方
      又は予定のある方
 (設計者、施工者、設備機器メーカーの実務者など)
 時期・場所:平成30年10月2日~11月6日
        全国主要都市10ヶ所17回
   北海道、 宮城、 東京、 新潟、 愛知、 大阪、 広島、 香川、 福岡、 沖縄
   https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/30shoene-qa
 
ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針
2018-09-10
 
BIS認定養成・更新講習会・認定試験について
2018-08-20
 BIS認定養成講習会・更新講習会・認定試験の開催について
 
 BIS認定制度については下記(一社)北海道建築技術協会のホームページにてご確認ください。
 
技術セミナー in 東北
2018-08-20
 
改正案に関するパブリックコメントの開始について
2018-08-02

建築基準法を改正する法律が平成30年6月27日に公布されたところですが

改正法の一部が施行されることに伴い、建築基準法の施行令をはじめとする

関係政省令及び告示が改正されることとなりました。

今般、この改正案につきましてパブリックコメントが開始されましたので

お知らせいたします。

 

 

 

◆国交省e-Gov 

○建築基準法施行令及び関連省令・告示の改正案に関するパブリックコメントの募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180727&Mode=0

 

 

〇募集期間 平成30年7月31日~8月29日

 

○今後のスケジュール

 公布:平成30年9月中旬

 施行:平成30年9月下旬

 
「建築設計業務委託の進め方-適切に設計者選定を行うためのマニュアル」
2018-06-04
公共建築工事の設計業務委託につきましては、透明性・公平性を確保した上で、それぞれの工事に
最も適した設計者を選定することが求められていますが、今般これを踏まえ、全国営繕主管課長会議
(国土交通省、都道府県及び政令市で構成)において、適切な設計者選定を行うための解説書
「建築設計業務委託の進め方」(平成30年5月)を作成し、公表しましたのでお知らせいたします。
全国の公共建築工事の発注者が設計者選定を行う際のマニュアルとして活用できるよう、業務委託の
流れに沿って解説しています。
本マニュアルにつきましては、設計三会(日事連、士会連、JIA)の意見も反映されており、「設計者
選定方式別の解説」においては、プロポーザル方式ついて重点的に解説されています。
 
詳しい内容につきましては、下記のホームページよりご確認くださいますようお願いいたします。
 
 
●公表ホームページアドレス(国土交通省ホームページ)
 
 ●公表内容
  (1)建築設計業務委託の進め方(概要)
  (2)建築設計業務委託の進め方(本文)
  (3)別冊書式集 
 
     *(2)と(3)につきましては容量が大きいため、ダウンロードの際にはご注意ください。
 
防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」のとりまとめについて
2018-05-29

国土交通省ではこの度、「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめ

公表いたしましたのでお知らせいたします。

熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても

構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等

の事例が見られました。

 

大地震時に防災拠点等となる建築物(庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。)

については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるようより高い性能が求められます。

 

このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき

事項について昨年7月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の

参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめました。

 

当該ガイドラインにつきましは、地方公共団体、関係団体等へ通知されており、今後説明会等の

実施も検討されています。

 

別添

(1)「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について

   (事務連絡)

(2)防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(報道発表資料・概要)

(3)防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(本文)

 

 (事務連絡))「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について
 報道発表資料・概要
 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(本文)

 

 

*参考資料としての付録①既往指針等の概要、

 付録②防災拠点等となる建築物に係る事例集、検討委員会の開催経緯等について

 下記の国土交通省のHPに掲載されています。

 

 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html
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<<一般社団法人 秋田県建築士事務所協会>> 〒010-0951 秋田県秋田市山王3丁目1番7号(東カンビル6F) TEL:018-865-1225 FAX:018-865-1293