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お知らせ

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「建築設計業務委託の進め方-適切に設計者選定を行うためのマニュアル」
2018-06-04
公共建築工事の設計業務委託につきましては、透明性・公平性を確保した上で、それぞれの工事に
最も適した設計者を選定することが求められていますが、今般これを踏まえ、全国営繕主管課長会議
(国土交通省、都道府県及び政令市で構成)において、適切な設計者選定を行うための解説書
「建築設計業務委託の進め方」(平成30年5月)を作成し、公表しましたのでお知らせいたします。
全国の公共建築工事の発注者が設計者選定を行う際のマニュアルとして活用できるよう、業務委託の
流れに沿って解説しています。
本マニュアルにつきましては、設計三会(日事連、士会連、JIA)の意見も反映されており、「設計者
選定方式別の解説」においては、プロポーザル方式ついて重点的に解説されています。
 
詳しい内容につきましては、下記のホームページよりご確認くださいますようお願いいたします。
 
 
●公表ホームページアドレス(国土交通省ホームページ)
 
 ●公表内容
  (1)建築設計業務委託の進め方(概要)
  (2)建築設計業務委託の進め方(本文)
  (3)別冊書式集 
 
     *(2)と(3)につきましては容量が大きいため、ダウンロードの際にはご注意ください。
 
防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」のとりまとめについて
2018-05-29

国土交通省ではこの度、「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめ

公表いたしましたのでお知らせいたします。

熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても

構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等

の事例が見られました。

 

大地震時に防災拠点等となる建築物(庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。)

については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるようより高い性能が求められます。

 

このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき

事項について昨年7月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の

参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめました。

 

当該ガイドラインにつきましは、地方公共団体、関係団体等へ通知されており、今後説明会等の

実施も検討されています。

 

別添

(1)「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について

   (事務連絡)

(2)防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(報道発表資料・概要)

(3)防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(本文)

 

 (事務連絡))「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について
 報道発表資料・概要
 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(本文)

 

 

*参考資料としての付録①既往指針等の概要、

 付録②防災拠点等となる建築物に係る事例集、検討委員会の開催経緯等について

 下記の国土交通省のHPに掲載されています。

 

 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html
 
スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定につ
2018-05-16

このたび消防庁において、平成23年東北地方太平洋沖地震や平成28年熊本地震等の過去に発生した

大規模地震における被害事例調査をもとに、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方について

検討した結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備I型(以下「スプリンクラー設備等」という。)を対象に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)が作成され、

国土交通省を通じ本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。

 

 スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン

 

 

 詳細については、添付のガイドラインを参照ください。

 なお、以下の日事連HPにも情報を掲載しました。

 

http://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/01153.html
 
H30年度(県内版)ウッドファーストあきた木材利用ポイント事業
2018-04-27
 平成30年度(県内版)ウッドファーストあきた木材利用ポイント事業
 
 
H30年度 新たな木質部材等需要創出先導事業 公募開始
2018-04-27
 平成30年度 新たな木質部材等需要創出先導事業 公募開始のお知らせ
 
 
戸建住宅のリフォーム工事見積書作成実務講習会開催
2018-04-27

 『戸建住宅のリフォーム工事見積書作成実務講習会』開催のご案内
 
 
建築関係建設コンサルタント業務に係る入札契約関係要綱等の改正について
2018-04-26
建築関係建設コンサルタント業務に係る入札契約関係要綱等の改正について
 
 
平成30年度税制改正による買取再販の特例等に関する通知の一部改正について
2018-04-11
現在、国土交通省においては、宅建業者が既存住宅(中古住宅)を取得し、
一定の質の向上を図るリフォームを行った後、個人に譲渡した際の、
宅建業者による当該住宅の取得に課される不動産取得税及び個人に課される登録免許税の軽減の特例措置
(買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置)が講じられています。
 ※買取再販:既存住宅を買い取り、質の向上を図るリフォームを行ってエンドユーザーに販売する事業形態
これらの特例措置の適用にあたっては、一定の質の向上を図るリフォームであることを建築士、指定確認検査機関、
登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明することとなっており、
証明方法、証明書の様式等について、国土交通省住宅局住宅政策課長通知により定めているところです。
 
今般、平成30年度税制改正において、地方税法施行規則第11条の4第6項の規定により、
一定の場合において、宅地建物取引業者による当該住宅の敷地の用に供する土地の取得される不動産取得税を減額する
特例措置が講じられました。 (別添PPTファイルを参照ください。)  
併せて、登録免許税の特例措置の適用の対象となるために必要な増改築等の工事のうち、省エネ改修工事について、
全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事を行っていない場合でも、改修後の住宅全体の省エネ性能が確保される場合 ((ⅰ)断熱等性能等級4又は(ⅱ)一次エネルギー消費量等級4以上及び断熱等 性能等級3)に限り、
居室の窓の断熱性を高める工事を含む工事が新たに追加されました。
これに伴い、不動産取得税に係る通知及び登録免許税に係る通知について、
上記2点及び形式的修正等にかかる改正が行われました。  
 
また、平成30年度税制改正において、居住用財産の買換特例(租税特別措置 法第36条の2)について、
買換資産が非耐火既存住宅である場合の要件に、経過年数等要件(築25年以内又は耐震基準適合証明書等の提出)が
追加されました(租税特別措置法施行令第24条の2)。  
このことに伴い、買換資産として既存住宅を取得した場合に、当該住宅が耐震基準に適合することを証明する
書類の発行について定める通達も改正されました。
【本体】国住政第172号(買取再販登免・建築士等の証明)
【本体】国住政第173号(買取再販不取・建築士等の証明)
【別紙】平成26年国住政第167号(買取再販登免・建築士等の証明)通知(本体・別紙)
【別紙】平成27年国住政第116号(買取再販不取・建築士等の証明)通知
【新旧】平成26年国住政第167号(買取再販登免・建築士等の証明)
【新旧】平成27年国住政第116号(買取再販不取・建築士等の確認)
①改正通知(居住用買換)
②通知新旧(居住用買換)
③〈参考〉通知本体(居住用買換)
④〈参考〉別紙2
⑤〈参考〉別紙3
買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長・拡充
 
増改築等工事証明書(固定資産税)に係る通知の一部改正について
2018-04-06

国土交通省では、平成30年度税制改正に伴い増改築等工事証明書(固定資産税)に係る通知の一部改正がありました。

 

主な改正点は以下で、これを踏まえて通知が改正されています。

 

①固定資産税の減額措置の適用期限を平成30年3月31日から2年延長

 

②バリアフリー・省エネリフォーム改修工事をした場合の固定資産税の減額措置

 に係る面積要件を「50㎡以上」から「50㎡以上280㎡以下」に改正
 
【改正について】【固定資産税】増改築工事証明書に係る通知
※今回の通知本体
【別添新旧】固定資産税(増改築等工事証明書)通知
※改正内容についての新旧対照表
H30.4~】【固定資産税】増改築工事証明書に係る通知
※今回の改正内容を反映させた通知
 
 
保有水平耐力計算および許容応力度等計算方法を定める件の改正について
2018-02-01
保有水平耐力計算および許容応力度計算方法を定める件の改正について
(技術的助言)
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