協会会員へのお知らせ

 

お知らせ

お知らせ
フォーム
 
H30年度(県内版)ウッドファーストあきた木材利用ポイント事業
2018-04-27
 平成30年度(県内版)ウッドファーストあきた木材利用ポイント事業
 
 
H30年度 新たな木質部材等需要創出先導事業 公募開始
2018-04-27
 平成30年度 新たな木質部材等需要創出先導事業 公募開始のお知らせ
 
 
戸建住宅のリフォーム工事見積書作成実務講習会開催
2018-04-27

 『戸建住宅のリフォーム工事見積書作成実務講習会』開催のご案内
 
 
建築関係建設コンサルタント業務に係る入札契約関係要綱等の改正について
2018-04-26
建築関係建設コンサルタント業務に係る入札契約関係要綱等の改正について
 
 
平成30年度税制改正による買取再販の特例等に関する通知の一部改正について
2018-04-11
現在、国土交通省においては、宅建業者が既存住宅(中古住宅)を取得し、
一定の質の向上を図るリフォームを行った後、個人に譲渡した際の、
宅建業者による当該住宅の取得に課される不動産取得税及び個人に課される登録免許税の軽減の特例措置
(買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置)が講じられています。
 ※買取再販:既存住宅を買い取り、質の向上を図るリフォームを行ってエンドユーザーに販売する事業形態
これらの特例措置の適用にあたっては、一定の質の向上を図るリフォームであることを建築士、指定確認検査機関、
登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明することとなっており、
証明方法、証明書の様式等について、国土交通省住宅局住宅政策課長通知により定めているところです。
 
今般、平成30年度税制改正において、地方税法施行規則第11条の4第6項の規定により、
一定の場合において、宅地建物取引業者による当該住宅の敷地の用に供する土地の取得される不動産取得税を減額する
特例措置が講じられました。 (別添PPTファイルを参照ください。)  
併せて、登録免許税の特例措置の適用の対象となるために必要な増改築等の工事のうち、省エネ改修工事について、
全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事を行っていない場合でも、改修後の住宅全体の省エネ性能が確保される場合 ((ⅰ)断熱等性能等級4又は(ⅱ)一次エネルギー消費量等級4以上及び断熱等 性能等級3)に限り、
居室の窓の断熱性を高める工事を含む工事が新たに追加されました。
これに伴い、不動産取得税に係る通知及び登録免許税に係る通知について、
上記2点及び形式的修正等にかかる改正が行われました。  
 
また、平成30年度税制改正において、居住用財産の買換特例(租税特別措置 法第36条の2)について、
買換資産が非耐火既存住宅である場合の要件に、経過年数等要件(築25年以内又は耐震基準適合証明書等の提出)が
追加されました(租税特別措置法施行令第24条の2)。  
このことに伴い、買換資産として既存住宅を取得した場合に、当該住宅が耐震基準に適合することを証明する
書類の発行について定める通達も改正されました。
【本体】国住政第172号(買取再販登免・建築士等の証明)
【本体】国住政第173号(買取再販不取・建築士等の証明)
【別紙】平成26年国住政第167号(買取再販登免・建築士等の証明)通知(本体・別紙)
【別紙】平成27年国住政第116号(買取再販不取・建築士等の証明)通知
【新旧】平成26年国住政第167号(買取再販登免・建築士等の証明)
【新旧】平成27年国住政第116号(買取再販不取・建築士等の確認)
①改正通知(居住用買換)
②通知新旧(居住用買換)
③〈参考〉通知本体(居住用買換)
④〈参考〉別紙2
⑤〈参考〉別紙3
買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長・拡充
 
増改築等工事証明書(固定資産税)に係る通知の一部改正について
2018-04-06

国土交通省では、平成30年度税制改正に伴い増改築等工事証明書(固定資産税)に係る通知の一部改正がありました。

 

主な改正点は以下で、これを踏まえて通知が改正されています。

 

①固定資産税の減額措置の適用期限を平成30年3月31日から2年延長

 

②バリアフリー・省エネリフォーム改修工事をした場合の固定資産税の減額措置

 に係る面積要件を「50㎡以上」から「50㎡以上280㎡以下」に改正
 
【改正について】【固定資産税】増改築工事証明書に係る通知
※今回の通知本体
【別添新旧】固定資産税(増改築等工事証明書)通知
※改正内容についての新旧対照表
H30.4~】【固定資産税】増改築工事証明書に係る通知
※今回の改正内容を反映させた通知
 
 
保有水平耐力計算および許容応力度等計算方法を定める件の改正について
2018-02-01
保有水平耐力計算および許容応力度計算方法を定める件の改正について
(技術的助言)
 
建設コンサルト業務に係る入札契約事務の改善案について
2018-01-31
建設コンサルト業務に係る入札契約事務の改善案について
契約保証金免除申請書
 
 
屋外広告物のルールについて
2018-01-31
 屋外広告物のルールについて
 
 
平成30年度 日事連建築賞の実施について
2018-01-31
日事連建築賞募集チラシ
平成30年度日事連建築賞募集要項
平成30年度日事連建築賞の実施について(依頼)
(別記様式1)応募申込書、(別記様式2)建築作品説明書
(別紙1)30年度日事連建築賞推薦書
(別紙2)30年度日事連建築賞第1次審査概要
(別紙3)30年度日事連建築賞チェックリスト
(別紙4)30年度第2次審査候補作品  応募なし
 
3
<<一般社団法人 秋田県建築士事務所協会>> 〒010-0951 秋田県秋田市山王3丁目1番7号(東カンビル6F) TEL:018-865-1225 FAX:018-865-1293