協会会員へのお知らせ

 

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消費税率引上げに伴う住宅取得対策について
2018-12-25
 
免震・制振ダンパーを用いた建築物調査における安全性検証方法〔第2弾〕
2018-12-21

 

平成30年11月15日に公表した不適切行為(追加事象)に関し追加事象の内容、

対象物件数の修正等の報告があったことを踏まえ、国土交通省では追加事象の

影響を踏まえた構造安全性の検証の実施を同社に指示し、併せて「追加事象の影響

を踏まえた当面の構造安全性検証における減衰力特性値の算出等について」を

別添のとおり定めたとのことです。

 

今後、KYB()及びカヤバシステムマシナリー()から設計者へ追加事象の影響を踏ま

えた検証の見直しの依頼又は追加物件の検証の依頼がされることとなります。

 

 KYB(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)が製造した免震・制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法について〔第2弾〕
 
 
【日建学院秋田校】会員特典割引学費のご案内
2018-12-04
 
既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習
2018-11-21

国土交通省では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の枠組を活用し、一定の

ブロック塀等の耐震診断を義務づけることにより既存不適格の塀を有する建築物の

耐震診断・改修を促進することとしており今般、一財)日本建築防災協会では、

これらの耐震診断・耐震改修設計の担い手を養成するための「既存ブロック塀等の

耐震診断に関する講習」を開催することとなりました。

 

 

詳しい内容につきましては、下記の(一財)日本建築防災協会の

HPをご確認ください。

 

●日本建築防災協会HP

 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/block/

 

 
 受講案内
 
 
免震・制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法
2018-10-31

KYB(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)による

免震・制振オイルダンパーの大臣認定等不適合事案の発生を受け

国土交通省では当該事案にかかる建築物について、年内を目途に、

対象建築物の設計者等の関係者と協力して、速やかに構造安全性を検証し

第三者機関の確認を受けることを同社に指示したとのことです。

 

今般、国土交通省より本会宛て構造安全性検証の方法を定め、同社に送付した旨、

今後同社から設計者へ検証の依頼がなされた場合には、建築物の所有者、利用者等の

安全安心の確保の観点から協力をしてほしい旨、依頼がありました。

 

 

【国土交通省よりの送付文書】

・KYB(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)が製造した

 免震・制震ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全検証の

 方法について

・別紙 構造安全性検証

・参考 報道発表資料

 

 KYB(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)が製造した免震・制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法について
 別紙 構造安全性検証
 参考 報道発表資料
 
 
平成31・32年度定期競争参加資格審査の開始について
2018-10-31

国土交通省大臣官房官庁営繕部より

11月1日から、H31・32競争参加資格審査の申請受付が開始になる旨

連絡がありましたのでお知らせいたします。

 

 

【お知らせ内容】

 別添を参照ください。

 

【主な注意点】

○平成301228日(金)17:00までに、必ずパスワードの

 申し込みを終えてください

 パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を

 行うことができません。

 

○申し込みのサイトは11月1日から運用開始になります。

 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002338.html

 

 お知らせ内容(別添)
 
 
屋上に取り付けられたパネルの落下防止について通知
2018-10-26
 本省通知
 平成20年国土交通省告示第282号
 
 
建築基準法における接道規制の適用除外に係る手続きの合理化について
2018-10-09
本年6月に公布された改正建築基準法の一部が9月25日から施工されております。
この改正により、建築基準法(以下「法」という。)第43条における接道規制の
適用除外に係る手続きを合理化することを目的として、従来許可として取り扱って
いたものの一部を新たに法第43条第2項第1号の認定(※1)として規定しました。
また、法第97条の2第1項の規定に基づく建築主事を置く市(※2)における
法第6条第1項第4号建築物の認定事務は同市が実施することになりましたので
お知らせします。
つきましては、法第43条における接道規制の適用除外の手続きを行う場合は
別紙1に記載した機関に相談することをお願いします。
なお、法改正に伴い県が新設した許可・認定の申請手数料については、県ホーム
ページに掲載しておりますのでご確認ください。
 
※1 国土交通省令で定める要件を満たすものが認定の対象となります。
   概要については別紙2を参照ください。
※2 いわゆる「限定特定行政庁」のことで県内では「大館市」および「大仙市」
   が限定特定行政庁として事務を行っています。
 
 別紙1
 別紙2
 
 
防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインのチェックリスト
2018-10-02

国土交通省では、防災拠点建築物(庁舎、避難所、病院等)について

大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について、本年5月18日に

「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を取りまとめたところですが

今般、同ガイドラインに基づき建築物の企画・設計・管理を行う際に活用できる

「チェックリスト」を別添のとおり作成し、公表しましたのでお知らせいたします。

 

※ガイドライン及びチェックリストについては

 以下の国土交通省HPに掲載されています。

 

(国土交通省HP)

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html

 
膜構造による魅力ある空間創造「見学会&講習会」の開催のご案内
2018-09-28

一般社団人日本膜構造協会(以下、「膜構造協会」)では、日事連との共催により

設計者及び地方公共団体(建築担当者等)を対象に、魅力ある空間の創造に寄与する

「膜構造」への理解を深めてもらうため、新しい素材の膜材料(膜構造用フィルム)

による膜構造、膜材料の新たな活用方法を含む近年の膜構造建築物等を見学していただく

「見学会」と、膜構造の設計・施工等に関する基礎知識を習得していただく「講習会」を

ひとつのパッケージにした膜構造による魅力ある空間創造「見学会&講習会」を、別添のとおり

10月30日()に開催することとしました。

 

 毎年、膜構造協会において見学場所を決めてバスをチャーターし実施しておりますが、今

年度は福島県東部地域で施設見学を行います。

 見学会&講習会の参加費は無料で、参加人数は定員40名としております。

ご希望の方は別紙2により、膜構造協会あてFAXにてお申し込みをお願いいたします。

〔締め切りは10月16日(火)必着〕

 

 膜構造による魅力ある空間創造「膜構造・見学会&講習会」の案内書
 (別紙1-当日のスケジュール、別紙2-参加申込書)

 

<<一般社団法人 秋田県建築士事務所協会>> 〒010-0951 秋田県秋田市山王3丁目1番7号(東カンビル6F) TEL:018-865-1225 FAX:018-865-1293