【国交省】建築確認申請図書作成支援サービスの提供期間の延長等について(3/9⇒7/31)

2026-03-11T00:00:00+09:00

国土交通省より、昨年１１月１１日付でお送りした

「建築確認申請図書作成支援サービス」の提供期間の延長等についてご案内します。

本サービスの提供期間:　令和８年７月31日（金）まで延長
利用に係る回数制限:　　１アカウントにつき直近24時間で上限５回として
　　　　　　　　　　　儲けていた回数制限を撤廃

※AIを活用した建築確認申請図書の事前チェックサービスです。
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/kenchikukakunin/

【秋田県】令和８年３月から適用する設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

2026-02-26T00:00:00+09:00

標記のとおり、令和８年３月から適用する設計業務委託等技術者単価について、
県の特例措置が定められましたのでお知らせします。

※ 下記の県ホームページにも掲載しております
（URL）
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94166

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 1月号掲載

2026-01-30T00:00:00+09:00

【国交省】「公共建築工事の発注者の役割」解説書（第四版）改訂について

2026-01-05T00:00:00+09:00

「公共建築工事の発注者の役割」についてより一層の理解促進を図るため、

令和７年12月の第三次・担い手３法の全面施行等、公共建築工事にまつわる動向等や、

地方公共団体、各省各庁、関連団体等の公共建築工事に携わる関係者からの意見等を

踏まえて解説書が改訂されましたので、お知らせします。
なお、別添１、２のとおり大臣官房官庁営繕部から各地方整備局等、地方公共
団体の営繕担当課あてにも通知されております。

詳細については下記をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000312.html

公共建築工事の発注者が適切に役割を果たすために

～「公共建築工事における発注者の役割」解説書を改訂～

https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000312.html

公共建築工事の発注者の役割

https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000084.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 12月号掲載

2025-12-26T00:00:00+09:00

◆受付中◆２０２６年２月１０日開催／建築士定期講習

2025-12-25T00:00:00+09:00

【国交省】建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の全面施行について

2025-12-18T00:00:00+09:00

建設業の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの総合的な取組により担い手を確保し、

建設業を持続可能なものとするため、令和６年６月14日に「建設業法及び公共工事の

入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第49号。

以下「一部改正法」という。）が公布されました。
このうち、受注者に対する不当に低い請負代金による契約締結の禁止（建設業法（昭和24年

法律第100号）第19条の３第２項関係）、受注者に対する著しく短い工期による契約締結の禁止

（建設業法第19条の５第２項関係）、建設工事の見積書に記載すべき事項の明記、通常必要と

認められる材料費等の額を著しく下回る見積り・見積り変更依頼の禁止等（建設業法第20条関係）、

入札金額の内訳書に記載すべき事項の明確化（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する

法律（平成12年法律第127号。以下「入契法」という。）第12条関係）等に係る規定が令和７年

12月12日から施行され、これにより一部改正法は全面施行されることとなります。

また、令和６年９月１日の一部改正法一部施行により、中央建設業審議会が労務費に関する

基準（以下「労務費基準」という。）を作成・勧告できることとされたことを踏まえ、

令和７年12月２日に同基準が同審議会から勧告されました。
これにより、上記の改正事項の施行と併せ、適正な労務費が、公共工事・民間工事にかかわらず、

受発注者間、元請―下請間、下請間のすべての段階において確保され、技能者の賃金として

支払われることを図る制度的な枠組みが確立することとなります。

【国交省】マンション長寿命化促進税制について

2025-12-01T00:00:00+09:00

マンション長寿命化促進税制（長寿命化に資する大規模修繕工事を行った
マンションに対する固定資産税額の減額措置）に関しまして、一定の事項
について専門家等の証明を要するものがあることから、当該証明事務に関
する内容等については、「地方税法施行規則附則第７条第１７項第１号の
規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（大規模の修
繕等証明書）等について（令和７年４月１日　国住参マ第303号）」によ
り通知しているところです。

令和７年11月28日に、改正マンション関係法の一部が施行されることに
よって、通知において引用していたマンション管理法の条番号にずれが生
ずることとなったため、改正内容を反映し、改めて通知いたします。
（マンション長寿命化促進税制の要件や基準等についての変更はございま
せんので、念のため申し添えます。）

■添付資料
・地方税法施行規則附則第７条第１７項第１号の規定に基づく国土交通大
　臣が総務大臣と協議して定める書類（大規模の修繕等証明書）等につい
　て（令和７年11月28日付国住参マ第171号）
　【新旧対照表及び溶け込み版】

■参考：国土交通省ホームページ
マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000121.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 11月号掲載

2025-11-28T00:00:00+09:00

【国交省】「既存建築物の現況調査ガイドライン」等の改訂について

2025-11-19T00:00:00+09:00

国土交通省より、建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第 310
号）が本年 11 月１日に施行されたこと等を受け、「既存建築物の現況調査ガイド
ライン」（令和６年 12 月６日付国住指第 318 号により通知。）、「既存建築物の
緩和措置に関する解説集」を改訂したので、お知らせいたします。

https://www.njr.or.jp/pdf/genkyochosa_guideline.pdf

【国交省】令和８年度からの中規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げについて

2025-11-17T00:00:00+09:00

令和８年度からの中規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げに
ついて、施行時期が近づいてきたのでお知らせいたします。

https://www.njr.or.jp/pdf/r8_tyukibo_syoene.pdf

【国交省】車椅子使用者用客席の整備におけるサイトラインの確保等に係る設計時の配慮について

2025-11-12T00:00:00+09:00

国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）より、「車椅子使用者用客席の

整備におけるサイトラインの確保等に係る設計時の配慮について」

車椅子使用者用客席の質の向上を図るため、建築主への提案等を

通じて車椅子使用者用客席の質の向上に努めていただきますよう依頼がありました。

日事連HPに掲載されております。

https://www.njr.or.jp/pdf/siteline.pdf

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 10月号掲載

2025-09-30T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 9月号掲載

2025-09-30T00:00:00+09:00

【国交省】子どもの転落事故への対応について

2025-08-07T00:00:00+09:00

国土交通省より、子どもの転落防止対策を講じた住宅を普及に向け、
ガイドライン及び支援事業等の通知がありました。

１．「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン」の周知
https://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kosodate/guideline.html
２．「子育て支援型共同住宅推進事業」の周知について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000127.html
３．住宅の窓及びベランダからの子どもの転落の防止に資する各種ツールの活用について
※動画（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_025/movie_001
※チェックリスト（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_025/assets/csic_cms201_250624_40.pdf
※冊子「安全・安心なマンションのために」
https://www.tatemonojikoyobo.nilim.go.jp/kjkb/pdf/anshinanzen.pdf

日事連HP:
https://www.njr.or.jp/list/news/2025/01914.html

【住宅金融支援機構】住宅金融リテラシー専用WEBサイト公開【お知らせ】

2025-07-14T00:00:00+09:00

住宅金融リテラシー向上のための啓発の取組みの一環として、
住宅金融リテラシー専用WEBサイトが公開となりました。

https://www.flat35.com/lp/kinri/index.html

【国交省】大臣認定試用に記載のない断熱材を充てんすることについて（QAを添付）

2025-07-04T00:00:00+09:00

「大臣認定を取得した防耐火構造の外壁等について認定仕様に記載のない断熱材を

充てんして建築することに関する注意喚起」（令和７年６月30日付国住指第150号、

国住参建第1574号）でお寄せいただいたご質問について、QAが作成されました。
個別にお問い合わせいただいた内容において、QAにて確認できるものはこれを持って
回答となります。
当該通知及びQAについては下記の国土交通省HPに記載しております。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000186.html

【会員用ページ】国交省：BIM図面審査制度説明会開催【更新しました】

2025-07-03T00:00:00+09:00

【（公財）日本住宅・木材技術センター】CLT活用建築物等実証事業/中大木造建築普及加速化プロジェクト事業成果報告会【お知らせ】

2025-06-12T00:00:00+09:00

■「令和7年度CLT活用建築物等実証事業」の募集を開始しました。
　木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、
　令和7年度林野庁補助事業「CLT活用建築物等実証事業」の募集を
　令和7年6月6日（金）～令和7年7月11日（金）の期間で行います。
　募集概要は下記URLよりご確認ください。
　https://www.howtec.or.jp/publics/index/455/

■「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業成果報告会」開催のお知らせ
　木造4階建ての事務所や共同住宅をモデルに、コスト・施工性において
　高い競争力を有する「構法」及びそれを実装する「部材供給の枠組み」を公募し、
　評価・選定された5つの構法を「みらいを切り拓く！中大木造建築」として取りまとめました。
　これらの成果を紹介する報告会を、会場参加及びWEB参加にて以下のとおり開催いたします。
　いずれの構法も、無償または低廉な負担で利用することができ、
　設計者や工務店へのサポート体制が整備されていますので、
　地域の設計者・工務店で木造4階建てに取り組んでみたいとお考えの方の
　積極的なご参加をお待ちしております。
　＜日　時＞令和7年6月26日（木）　13:00～16:15
　＜会　場＞会場参加：木材会館　7Ｆ大ホール（東京都江東区新木場1-18-8）
　　　　　　WEB参加：Zoomウェビナーにてご視聴頂きます
　＜参加費＞無料
　詳しくは以下案内チラシをご確認ください。
　https://www.howtec.or.jp/files/libs/6141/202505211724552502.pdf

【（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター】リフォームコンクール・マンションリフォームマネジャー試験【お知らせ】

2025-06-10T00:00:00+09:00

●「第42回住まいのリフォームコンクール」の作品募集
(公社)日本建築士会連合会協賛
住宅リフォームのコンクールは国土交通大臣賞の表彰がある唯一のコンクールで、

大臣賞は10月の住生活月間中央イベントで表彰されます。
締切り：６月２３日（金）＜必着＞
詳細はこちらから　→　https://www.chord.or.jp/reform_contest/

●「第34回マンションリフォームマネジャー試験」
試験日：９月２８日(日)
詳細はこちらから　→　https://mrm.chord.or.jp/landing/

【国土交通省】公共建築工事の円滑な施工確保に向けた『営繕積算方式』の適切な運用について

2025-04-16T00:00:00+09:00

国土交通省では、公共建築工事の円滑な施工確保を図る目的で、
「営繕積算方式」活用マニュアルを平成27年1月に策定・公表
していたところですが、この度令和７年３月31日付けで、
マニュアルの改訂が行われました。

「営繕積算方式」活用マニュアルの改訂が行われたことを踏まえ、
『営繕積算方式』の適切な運用が図られるよう通知されました。

マニュアルの概要版につきまして、国土交通省HPよりご確認いただけます。

国土交通省では、公共建築工事の円滑な施工確保を図る目的で、
「営繕積算方式」活用マニュアルを平成27年1月に策定・公表
していたところですが、この度令和７年３月31日付けで、
マニュアルの改訂が行われました。

本通知は「営繕積算方式」活用マニュアルの改訂が行われたことを踏まえ、
『営繕積算方式』の適切な運用が図られるようお願いするものです。

なお、ファイルサイズの関係からマニュアルの概要版につきましては添付
しておりませんので、下記の国土交通省HPよりご確認いただけますと幸いです。

https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000009.html

【国土交通省】高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準についてパブリックコメントを実施/バリアフリー基準改正に係る周知資料

2025-04-08T00:00:00+09:00

国土交通省では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令」等の改正による、
トイレ、駐車場、劇場等の客席に関するバリアフリー基準の改正（令和７年6月1日施行）に関連して以下取組を進めております。

①「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改正案等に関する意見募集について
建築物のバリアフリーガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」につきまして、
上記のバリアフリー基準の改正等を踏まえた改正案を作成し、以下のとおりパブリックコメントを実施しております。

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改正案等に関する意見募集について」
受付開始日時 2025年3月31日0時0分
受付締切日時 2025年4月30日0時0分

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=155250708

②バリアフリー基準の改正に係る周知資料について　
本年2月27日（木）に開催いたしました、「建築物のバリアフリー基準の改正に係る説明会」について、当日録画を以下の通り配信しております。
　①　便所に係る義務基準及び誘導基準の見直し　https://youtu.be/f_o8XtrPnS4
　②　劇場等の客席に係る義務基準の創設及び誘導基準の見直し　https://youtu.be/SCUVsPsW0aQ
　③　駐車場に係る義務基準及び誘導基準の見直し　https://youtu.be/UaDQ3WJDp90
　④　質問編　https://youtu.be/L3BxSsB52WM
　
また、今回の改正に係るチラシも添付のとおり作成し公開しております。適宜改正内容の周知等にご活用いただければ幸いでございます。
※以下HPにて公開しております。
【国土交通省HPホーム>政策・仕事>住宅・建築>建築>建築物におけるバリアフリーについて>
トイレ、駐車場、劇場等の客席に関するバリアフリー基準の改正について（令和７年６月１日施行）】

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000049.html

【国土交通省】住宅税制関係通知の改正について

2025-04-01T00:00:00+09:00

令和7年度税制改正における子育て対応リフォーム税制の適用期限の延長
及び建築物省エネ法の改正による新築住宅への省エネ基準適合の義務化を踏まえ、
また証明に係る調査におけるリモート検査の実施を可能とするため、
下記の住宅税制関係通知を別添のとおり改正いたしました。

【改正通知一覧】
＜所得税＞
１．令和6年4月1日付け国住経法第37号・国住生第380号・国住指第435号（増改築等工事証明書）
２．令和４年国住政29号・国住生79号・国住指131号（住宅省エネルギー性能証明書）
３．令和４年国住政20号・国住生76号・国住指128号（認定長期優良住宅建築証明書）
４．令和４年国住生77号・国住指129号（認定低炭素住宅建築証明書）
＜贈与税＞
５．令和6年4月12日付け国住経法第2号（贈与税非課税措置）
＜登録免許税＞
６．平成26年4月1日付け国住政第167号（増改築等工事証明書）
＜不動産取得税＞
７．平成27年4月1日付け国住政第116号（増改築等工事証明書）
＜固定資産税＞
８．令和４年国住政第７号・国住生第７号・国住指第６号（増改築等工事証明書）
※３～８については「住宅税制関係通知における目視・実地監査規制の改正について
（国住経法第39号・国住生第339号・国住指第478号）」において束ねて改正しております。

○日事連／通知ページ
https://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01877.html
○国交省／各税制の概要
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html
○国交省／住宅をリフォームした場合に使える減税制度について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 3月号掲載

2025-03-31T00:00:00+09:00

【国交省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する改正法の施行についての技術的助言

2025-03-19T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 2月号掲載

2025-02-28T00:00:00+09:00

【秋田県】令和７年３月から適用する設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

2025-02-28T00:00:00+09:00

令和７年３月から適用する設計業務委託等技術者単価について、

特例措置が定められましたのでお知らせいたします。
県のホームページ「秋田県電子入札システム」の

「お知らせ情報」－「秋田県からのお知らせ」にも掲載されます。

（ホームページのURL）
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/87153

【日事連】建築士事務所賠償責任保険　【2025年度団体募集開始】

2025-02-28T00:00:00+09:00

日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の2025年度団体募集（満期日4 月1 日）が開始されました。

（保険期間：2025年4月1日－2026年4月1日）

　本保険は、団体契約で20％割引が適用され、弁護士相談サービス（無料）など会員限定の多くのメリットがあります。
　ぜひこの機会にご加入を検討ください。

１.   オプションプラン「法令基準未達補償」の改定　
・2025年４月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務について、全ての適合業務を補償対象とします
・支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の10％から20％に増額します。

２.   オプションプラン「構造基準未達補償」の改定
・2025年４月の法改正を踏まえ、新２号・新３号建築物も補償対象とします。
・支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の15％から30％に増額します。

３.   オプションプラン「建物調査業務補償」の補償拡充
・建高額賠償リスクに十分に備えられるよう、支払限度額を5千万円から1億円に増額します。

本保険の商品内容説明、加入申し込み、資料請求等は

（一社）日本建築士事務所協会連合会指定代理店　【有限会社日時連サービス】まで。

【国交省】令和7年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について

2025-02-18T00:00:00+09:00

国土交通省HPに以下が公表されましたのでお知らせします。

○令和7年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について
　～対前年度比5.7％の引き上げ～
令和６年度に実施した設計業務委託等給与実態調査に基づき、
設計業務委託等技術者単価を決定し、令和７年３月から適用する。

https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001176.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 1月号掲載

2025-02-03T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 12月号掲載

2024-12-27T00:00:00+09:00

【国交省】昇降機の定期検査の適正な実施について

2024-12-18T00:00:00+09:00

昇降機等検査員資格者の不適切な行為がありました。

定期検査を適正に実施するとともに、仮に違法行為を把握した際には、速やかに国土交通省

又は特定行政庁に報告をお願いします。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000198.html

【建築士定期講習】令和７年２月１３日（木）開催申込受付中

2024-12-17T00:00:00+09:00

建築設計・工事監理に関するパートナーシップ構築について

2024-12-17T00:00:00+09:00

建築設計・工事監理においても、受発注者間のパートナーシップの構築による契約の適正

化が重要であることから、建築設計・工事監理に関してフォーカスして通知がありましたの

でお知らせします。

業務報酬基準の適用に当たり留意すべき点

・略算方法の適用に当たり、設計の変更に伴い発生する業務や施工又は発注の

　支援に関する業務は、標準業務に含まれない業務であり、これに対応した業務

　人・時間数を付加することにより算定することが必要であること

・工期の適正化の取組の推進に伴い、工事監理の業務経費が増加することも見

　込まれるため、報酬の算定にあたり適切に考慮すべきこと

※詳しくは下記、日事連HP新着にて。

https://www.njr.or.jp/data/24/mlit_sekkei_kojikanri_partner.pdf

【国土交通省】屋根及び外壁の改修に関する設計・施工上の留意事項について

2024-12-16T00:00:00+09:00

令和６年2月8日に通知した以下の通知について、参考資料の更新を行いましたので、

ご連絡します。

・「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」（特定行政庁等に

対する技術的助言）

・「屋根及び外壁の改修に関する設計・施工上の留意事項について」

参考資料のうち木造（充填断熱の場合）について、屋外側に構造用合板がない場合の

取扱いの図を追加しています。

【国交省】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

2024-12-16T00:00:00+09:00

毎年、資金需要の増大が予想される夏期（盆）と冬期（暮）の時期に

発出しております、

「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の

通達をお知らせいたします。

昨今の資材・原油の高騰を踏まえ、適正な元下間の契約を行うためには、

受発注間の契約も適正に行う必要があることから、発注者へも、適正な工期の確保、

請負代金の設定及び適切な代金の支払等、適正な契約の締結とその履行に協力を

お願いするとともに、また、「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料

として取り扱う場合の留意事項について」の通達させていただきます。

建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、

また、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要と

なることから、発注者と元請負人の間の契約の適正化が重要です。

国土交通省のホームページに掲載されます。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000180.html

【国交省】「既存建築物の現況調査ガイドライン」等の公表について

2024-12-09T00:00:00+09:00

以下のガイドライン、解説集を作成・公表されました。

・既存建築物の現況調査ガイドライン

・既存建築物の緩和措置に関する解説集

（ガイドライン、解説集は、以下のHPにも公開予定です。）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html

また、既存建築物の確認審査等の円滑な運用について、令和６年12月6日付け国住指第318号により通知されております。

【国土交通省】省エネ計算結果登録システムの公開

2024-12-05T00:00:00+09:00

令和７年４月からの省エネ基準への適合義務付けに向けて、本日、エネルギー消費性能に
係る計算支援プログラム（以下「Web プログラム」という。）住宅版がVer3.6.0 からVer3.7.0
に更新され、増改築部分を対象とした評価が可能となりました。

また、非住宅版については、本年10 月に更新され、モデル建物法（小規模版）による評価が
可能となっているところです。

あわせて、建築物エネルギー消費性能適合性判定に提出する計算結果の活用並びに省エネ
性能ラベルの作成及び住宅トップランナー制度の報告円滑化を目的として、「省エネ計算結果
登録システム」を新たに作成、公開しています。

当該システムにWeb プログラムVer3.7.0 から出力した計算結果をアップロードすることで、
①「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等
の一部を改正する法律の施行の準備について（技術的助言）」（令和６年11月12日付け国住
参建第2615号。以下「R6 助言」という。）第2　6．（１）に記載した「適判用」と印字された計算結
果の入手が可能となるとともに、希望する場合には、②一般社団法人住宅・性能評価表示協会
のホームページにおいて公開されている自己評価ラベル等作成プログラムと連動して、
アップロードした計算結果に対応した自己評価ラベルの作成が可能となっています。

また、例年、住宅トップランナー制度の報告対象となる事業者であって希望する場合には、
③住宅トップランナー制度の報告も行うことができます。

なお、R6 助言第２６．（１）のとおり、令和７年４月１日以後に建築物エネルギー消費性能確保
計画の提出のために、Web プログラムVer3.7.0 により計算結果を出力した場合は、原則として
「適判用」と印字された計算結果を所管行政庁又は登録省エネ適判機関に提出する必要があるため、
留意いただくようお願いします。

ただし、当該システムは更新前のWeb プログラムVer3.6.0により出力された計算結果には対応

していないため、令和７年４月１日以後に着工予定であっても、更新前のWeb プログラムにより

計算結果を出力する場合等は、当面の間、計算結果に「適判用」の印字が付されていないものも

受付けることとしています。

○省エネ計算結果登録システムには、以下のURLよりアクセスしてください。

　https://regist.lowenergy.jp/

○省エネ計算結果登録システムの利用に当たっての留意点は別紙を参照してください。

参考：R6 助言

https://www.mlit.go.jp/common/001758876.pdf

よろしくお願いいたします。

【国土交通省】「子育てグリーン住宅支援事業」の創設について

2024-12-02T00:00:00+09:00

11月29日に閣議決定された令和６年度補正予算案に、

「子育てグリーン住宅支援事業」の創設が盛り込まれましたので、

お知らせいたします。

詳細は下記URLに掲載している資料をご参照ください。

（URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001249.html）

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 11月号掲載

2024-11-29T00:00:00+09:00

【秋田県】旧雄物川流域特定都市河川及び特定都市河川流域指定について

2024-11-11T00:00:00+09:00

県公報において、

　・　旧雄物川流域６河川の特定都市河川指定

　・　旧雄物川流域の特定都市河川流域指定

が告示されました。

指定区域内で一定規模以上の開発行為を行う場合、

秋田市長からの雨水浸透阻害行為の許可が必要となります。

指定に関して、詳しくは、下記の秋田県ホームページをご覧ください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80402

また、雨水浸透阻害行為に関しては、下記の秋田市ホームページをご覧ください。

https://www.city.akita.lg.jp/shisei/machizukuri/1011486/1011222/1041856.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 10月号掲載

2024-10-31T00:00:00+09:00

【日事連】建築工事届・建築物除却届のエクセル様式改正について

2024-10-03T00:00:00+09:00

建築工事届等の様式改正について改正予定のExcel様式（建築工事届、建築物除却届）

が国交省HPに掲載されました。

このExcel様式は国土交通省総合政策局建設経済統計調査室で行っている建築着工統計

・建築物除却統計の調査票に自動的に転記される機能の入ったものです。

◆建築工事届・建築物除却届（令和7年1月着工分より様式が変わります）

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000025.html

【国土交通省】発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正について

2024-10-03T00:00:00+09:00

建設業法において、契約当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて、

契約締結及びその履行を図るべきものとし、不当に低い請負代金の禁止、

不当な使用資材等の購入強制の禁止など契約の適正化のために契約当事者が

遵守すべき最低限の義務等を定めていますが、これらの規定の趣旨が十分に

認識されていない場合等においては、法令遵守が徹底されず、建設業の健全な

発展と建設工事の適正な施工を妨げるおそれがあります。

公共工事、民間工事にかかわらず、法令遵守は、受発注者双方が徹底を図らな

ければならないものであり、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」

（平成23 年８月策定。）を策定し、その周知に努めてきたところです。

今般、公正取引委員会及び中小企業庁において、長期手形が下請事業者の資金繰りの

負担となっていることなどを踏まえ、手形期間が60 日を超える手形を下請法上の

「割引困難な手形」に該当するおそれがあるものとして、令和６年11 月１日以降に

交付される手形から指導の対象にするとされたこと、また、令和５年10 月１日から

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されたことなどから、

受発注者ガイドラインについても所要の改定を行いました。

受発注者双方が法令を遵守し、両者間の契約の適正化が図られれば、それぞれの

責任と役割の分担が明確化するとともに、適正な施工の確保にも資することとなり、

発注者の利益につながることとなります。

つきましては、貴団体傘下の各企業において、受発注者ガイドラインの改訂の趣旨

及び内容を十分にご理解いただくとともに、建設業法を遵守した適正な契約の締結と

その履行に努めていただけるようよろしくお願いします。

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 9月号掲載

2024-09-30T00:00:00+09:00

【国土交通省】建築工事届等の様式改正について

2024-09-10T00:00:00+09:00

建築主が建築物を建築・除却しようとする場合、都道府県知事にその旨の

届出を行いますが、その際の様式（建築工事届、建築物除却届）が建築基

準法施行規則により定められております。

令和７年(２０２５年)１月１日以降に着工又は除却を行う建築物から様式

の改正を予定しており、令和６年１０月１日の公布・施行を予定しており

ます。

【日事連】（リフォーム推進協議会)建築基準法改正による床及び階段の改修に関する設計・施工上の留意事項について

2024-09-04T00:00:00+09:00

令和６年８月28日付けで特定行政庁等に対して、

「床及び階段の改修に関する建築基準法上の取扱いについて（令和６年８月28 日付け国住指第208 号）」

を別添のとおり通知いたしましたのでご報告いたします。

また、上記の通知に加えて、床及び階段の改修に係る設計・施工上の留意事項を、

別添「床及び階段の改修に関する設計・施工上の留意事項について（令和６年８月28 日付け国住指第209号）」

のとおりとりまとめました。

【国土交通省】改正建設業法等の一部施行について

2024-09-04T00:00:00+09:00

令和６年通常国会（第213回国会）において「建設業法及び公共工事の入札及び契約

の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第49号）が

成立したところ、

一部規定について、本年９月１日より施行することとされましたので、

通知させていただきます。

1. 建設工事の労務費に関する基準の作成等（法第34条第２項関係）

　中央建設業審議会は、「労務費の基準」を作成できることとされます。

「労務費の基準」の作成については、来月より中央建設業審議会にWGが設置される

　予定であり、来年中を目処に勧告がなされる予定となっております。

2. 国土交通大臣による調査等（法第40条の４関係）

　国土交通大臣は、建設業者に対する建設工事の請負契約の締結の状況等の

　国土交通省令で定める事項について調査・公表できることとされます。

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 8月号掲載

2024-08-30T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 7月号掲載

2024-07-31T00:00:00+09:00

【国土交通省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について

2024-07-11T00:00:00+09:00

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能

の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について。

「技術的助言・周知依頼など」

▼日事連HP

https://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/

パブリックコメントの結果については、以下からご覧いただけます。

▼パブリック・コメント

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155240720&Mode=1

添付の官報は、以下に公開されています。

▼官報

https://kanpou.npb.go.jp/20240628/20240628g00156/20240628g001560001f.html

【国土交通省】気候風土適応住宅の解説の改訂と独自基準策定の支援について

2024-07-11T00:00:00+09:00

国土交通省より、気候風土適応住宅の解説の改訂と独自基準策定の支援について

情報提供がありましたので、お知らせ致します。

〇気候風土適応住宅の解説の改訂について（添付1）

　▼「気候風土適応住宅」の解説

〇気候風土適応住宅の独自基準策定の支援について（添付2）

　　対象者　建築関係団体等

　　支援金　1自治体あたり上限300万円

　　申請期間　令和6年7月～令和6年12月15日（予算達成次第終了）

　　※申請方法は以下の専用ホームページにてご確認下さい

　　▼（一社）環境共生まちづくり協会HP

　　https://www.kkj.or.jp/kikouhuudo-jyutaku/sinsei.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 6月号掲載

2024-06-28T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 5月号掲載

2024-05-31T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 4月号掲載

2024-04-30T00:00:00+09:00

【国土交通省】住宅関係税制通達の改正について

2024-04-11T00:00:00+09:00

○国交省／税制の概要

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

○国交省／住宅をリフォームした場合に使える減税制度について

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 3月号掲載

2024-03-29T00:00:00+09:00

【日事連】公共建築工事の円滑な施工確保に向けた『営繕積算方式』の適切な運用について（国交省）

2024-03-29T00:00:00+09:00

○『営繕積算方式』活用マニュアルの改訂

https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000273.html

【国土交通省・勧告】工期に関する基準の実施について

2024-03-29T00:00:00+09:00

令和3年3月31日に行われた建築基準法施行規則の改正により、

令和４年４月１日以降、建築工事届及び建築物除却届の様式が変更

となるため、同日以降に建築物を建築又は除去しようとする場合については、

変更後の様式での届出が必要になります。

※様式の配布・提出方法は各特定行政庁により異なります。

工事届・除却届リーフレット

【日事連】インボイス制度に関する周知等について（国交省）

2024-02-20T00:00:00+09:00

【国税庁　インボイス制度特設サイト】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

【日事連】令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について（国交省）

2024-02-20T00:00:00+09:00

令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価を決定・公表されましたのでお知らせします。

*毎年実施する公共事業労務費調査において、公共工事に従事する技能労働者に実際支払われ

ている賃金実態を把握し、設定している単価

国交省HP：

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00204.html

【ポイント】

１．今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比５．９％引き上げ

２．また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から

　　１２年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２３，６００円。

３．労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。

　　よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当。

【日事連】建築士事務所賠償責任保険2024年度募集開始【日事連サービス】

2024-01-25T00:00:00+09:00

　日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の2024年度団体募集（満期日4 月1 日）が開始されました。

（保険期間：2024年4月1日－2025年4月1日）
　本保険は、団体契約で２０％割引が適用され、弁護士相談サービス（無料）など会員限定の多くのメリットがあります。
　また、建築士の独占業務であるものの、これまで補償対象外であった工事監理業務を基本プランの補償に加えるという

　大幅な制度改定を実施いたしました。
　未加入の会員事務所におかれましては、ぜひこの機会にご加入を検討ください。

１・工事監理業務を基本プランの補償対象に追加
・設計および工事監理業務に起因して発生した、日本国内の建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損による

　損害賠償を補償します。
・工事監理の事故は「裁判で確定判決を受けること」を保険金支払いの要件とせず、法律上の損害賠償責任があれば

　支払対象となります。

２・建物調査業務補償【会員限定】の改定
・オプション特約である建物調査業務補償の免責金額を３０万円から０円に変更し、自己負担額をなくしました。

３.弁護士相談サービス（無料）【会員限定】
・建築士事務所が抱える様々なトラブルを、建築設計業界に長けた弁護士事務所がサポート。

　電話やメール、ＷＥＢ会議等での相談が、無料で年３案件利用できます。

詳しくはコチラ　⇒　https://njs-hoken.com/

【日事連】業務報酬基準が本日公布・施行されました(国交省)

2024-01-10T00:00:00+09:00

【国土交通省ホームページ】

設計、工事監理等に係る業務報酬基準について

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000082.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 12月号掲載

2023-12-28T00:00:00+09:00

【日事連】「住宅省エネ2024キャンペーン」「子育てエコホーム支援事業」公式ホームページ開設(国交省)

2023-12-27T00:00:00+09:00

国土交通省・環境省・経済産業省が連携して支援する

「住宅省エネ2024キャンペーン」および「子育てエコホーム支援事業」

の公式ホームページが12月27日（水）10：00に開設しましたのでお知らせします。

住宅省エネ2024キャンペーン　公式ホームページ

https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/

子育てエコホーム支援事業　公式ホームページ

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 11月号掲載

2023-11-30T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 10月号掲載

2023-11-01T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 9月号掲載

2023-09-29T00:00:00+09:00

【日事連】建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の施行の準備について(国交省)

2023-09-29T00:00:00+09:00

令和４年６月17日に公布された改正建築物省エネ法のうち、

２年目施行の「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」に関して、

9/25に関係告示・ガイドラインが公布・公表されました。

（参考）20230925付　国土交通省報道発表

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001194.html

[本制度の特設サイト]

https://www.mlit.go.jp/shoene-label/index.html

令和５年度建築士事務所経営者向けBIM講習会

2023-09-07T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 8月号掲載

2023-08-31T00:00:00+09:00

【秋田県】標識の掲示・書類の閲覧について(国交省)

2023-08-31T00:00:00+09:00

令和3年3月31日に行われた建築基準法施行規則の改正により、

令和４年４月１日以降、建築工事届及び建築物除却届の様式が変更

となるため、同日以降に建築物を建築又は除去しようとする場合については、

変更後の様式での届出が必要になります。

※様式の配布・提出方法は各特定行政庁により異なります。

工事届・除却届リーフレット

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 7月号掲載

2023-07-31T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 6月号掲載

2023-06-30T00:00:00+09:00

【日事連】令和６年度からの大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げについて(国交省)

2023-06-23T00:00:00+09:00

令和6年4月より、大規模な非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられ、

従前の基準では適合しない事態となりますことから、施設の新築、増築・

改築に係る設計・監理及び施工にあたり留意する点について

日事連ホームページに掲載されましたのでご確認ください。

https://www.njr.or.jp/data/23/mlit_syoene20230621.pdf

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 5月号掲載

2023-05-31T00:00:00+09:00

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターよりお知らせ

2023-05-22T00:00:00+09:00

「第40回住まいのリフォームコンクール」の作品募集

　　６月２３日（金）＜必着＞

　　詳細はこちらから　→　https://www.chord.or.jp/reform_contest/

「第32回マンションリフォームマネジャー試験」の実施

　　試験日：１０月１日(日)

　　詳細はこちらから　→　https://mrm.chord.or.jp/landing/

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 4月号掲載

2023-04-28T00:00:00+09:00

【日事連】こどもエコすまい支援事業の要件変更について(国交省)

2022-12-27T00:00:00+09:00

【建築士定期講習】R５年２月１４日開催【受付中！！】

2022-12-15T00:00:00+09:00

【日事連】「こどもエコすまい支援事業」の創設について(国交省)

2022-11-09T00:00:00+09:00

◆こどもエコすまい支援事業の詳細◆

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 10月号掲載

2022-10-31T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 9月号掲載

2022-09-30T00:00:00+09:00

【日事連】法改正に伴う住宅相談等の対象拡大について(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)

2022-09-16T00:00:00+09:00

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、

10/1の住宅瑕疵担保履行法の改正により、センターが行う住宅相談、

住宅紛争処理支援等の業務の対象が拡大されることになりましたので、

お知らせ致します。

住宅に関するトラブルについて

弁護士と建築士のペアによる対面相談「専門家相談」、

裁判外の紛争解決手続「住宅紛争処理」の利用できる対象が拡大されます。

（※ 上記２サービスは消費者（住宅取得者）のみならず、事業者も

　　利用できる制度）

HP:

https://www.chord.or.jp/expand/

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 8月号掲載

2022-08-31T00:00:00+09:00

【日事連】こどもみらい住宅支援事業における補助要件等の確認及び住宅取得者への丁寧な説明のお願い(国交省)

2022-08-31T00:00:00+09:00

１．事業者登録、補助要件等の確認のお願い

住宅事業者の本事業の事業者登録前に着工された住宅については、本事業によって

省エネ性能を有する住宅の着工促進が図られたことが確認できないことから、

新築（注文・分譲）、リフォームを問わず、補助対象としておりません。

本事業の補助要件については事務局ホームページ

（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/）で十分確認するよう、各団体傘下の住宅事業

者に対し改めて周知をお願いいたします。

２．住宅取得者等に対する丁寧な説明の徹底のお願い（特に新築分譲住宅）

本事業の補助要件については、住宅事業者から住宅取得者等に対し、契約締結前に

丁寧な説明がなされることが必要です。

加えて、１．に記したとおり、住宅事業者が本事業の事業者登録前に着工された

住宅は本事業の補助対象とならないことから、新築分譲住宅の販売を行う事業者は、

住宅取得者に対し、販売しようとする住宅の着工日が当該事業者の事業者登録日以降で

あるかを含め、当該住宅が本事業の補助対象となるかどうかについて、特に丁寧な説明

を行っていただくようお願いします。

詳細はPDFファイルをご確認願います。

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 7月号掲載

2022-07-29T00:00:00+09:00

【日事連】改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画配信(国交省)

2022-07-21T00:00:00+09:00

6月17日（金）に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物の

エネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」に関する

説明動画（第1弾）が、国土交通省のホームページにて配信されますので、

お知らせ致します。

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 6月号掲載

2022-06-30T00:00:00+09:00

【日事連】リフォームの過量販売規制に関する考え方の件(消費者庁・国交省)

2022-06-29T00:00:00+09:00

消費者庁において、訪問販売等による悪質な住宅リフォームに関する

消費者トラブルの状況等にも鑑み、住宅リフォームに係る過量販売の要件に

関する考え方などを示す「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の

役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」が策定・公表され、

併せて各種チラシについて公表されましたのでお知らせいたします。

消費者庁ホームページ：

https://www.caa.go.jp/notice/entry/029218/

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 5月号掲載

2022-05-31T00:00:00+09:00

【日事連】税制関連通知について(国交省)

2022-05-26T00:00:00+09:00

国交省より税制関係に係る以下の通知がありましたのでお知らせいたします。

＜実質的に従前の通知を令和４年度税制改正の内容を反映する改正＞

①増改築等工事証明書

②長期優良住宅建築証明書

③低炭素住宅建築証明書

④贈与税非課税措置

＜新たに発出＞

⑤住宅省エネルギー性能証明書

日事連HPに掲載されています。

https://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01543.html

(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターよりお知らせ

2022-05-09T00:00:00+09:00

「第39回住まいのリフォームコンクール」の作品募集および「第31回マンションリフォームマネジャー試験」の実施

「第39回住まいのリフォームコンクール」

詳細はこちらから　→　https://www.chord.or.jp/reform_contest/

「第31回マンションリフォームマネジャー試験」

詳細はこちらから　→　https://mrm.chord.or.jp/landing/

石綿事前調査結果の報告制度の施行について

2022-05-09T00:00:00+09:00

令和４年４月１日から、建築物などの解体・改修工事を行う施工業者（元請け事業者）は、

該当する工事で石綿含有有無の事前調査結果を労働基準監督署に報告することが

義務づけられることが定められました。

報告は、環境省が所管する大気汚染防止法に基づき、地方公共団体にも行う必要があります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24148.html

【日事連】こどもみらい住宅支援事業の申請期限延長のお知らせ(国交省)

2022-05-09T00:00:00+09:00

国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を

令和５年３月末まで延長する旨の連絡がありましたので、

お知らせ致します。

なお、「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については、

令和4年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を

締結したものが補助対象となります。

詳細は以下のHPをご参照下さい。

▼こどもみらい住宅支援事業事務局HP　

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 4月号掲載

2022-03-31T00:00:00+09:00

【日事連】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について(国交省)

2022-04-12T00:00:00+09:00

グリーン住宅ポイント制度について、完了報告の提出期限が令和４年５月３１日の住宅を

対象に完了報告期限を令和４年８月３１日迄に延長しましたのでお知らせします。

なお、本措置は、令和４年４月１１日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の

供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年５月３１日までの完了報告が難しいことについて、

期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象としています。

（参考）グリーン住宅ポイント事務局ホームページ

https://greenpt.mlit.go.jp

ホームページをリニューアル・常時SSL化（https化）いたしました。

2022-04-05T00:00:00+09:00

バリアフリー法誘導基準省令の改正等について

2022-04-04T00:00:00+09:00

「高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき
建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令」の改正等について

バリアフリー法施行規則・誘導基準省令・関連告示が改正され、
令和4年10月1日に施行されます。
改正する省令等の概要及び建築物のバリアフリー化に向けた留意事項について
添付文によりまとめられてますので、共生社会の実現に向け、積極的に
取組みいただけますようお願いします。

第１「劇場等の客席」に係る建築物移動等円滑化誘導基準の設定
第２「劇場等の客席」に係る容積率の特例
第３建築設計標準の活用について

※日事連HP新着にPDFがアップされました。

https://www.njr.or.jp/data/22/mlit_barrierfree20210331.pdf

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 3月号掲載

2022-03-31T00:00:00+09:00

【日事連】建築工事届及び建築物除却届の様式の変更について(国交省)

2022-03-04T00:00:00+09:00

令和3年3月31日に行われた建築基準法施行規則の改正により、

令和４年４月１日以降、建築工事届及び建築物除却届の様式が変更

となるため、同日以降に建築物を建築又は除去しようとする場合については、

変更後の様式での届出が必要になります。

※様式の配布・提出方法は各特定行政庁により異なります。

工事届・除却届リーフレット

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 2月号掲載

2022-03-01T00:00:00+09:00

【秋田県】建築工事届、建築物除却届について

2022-02-28T00:00:00+09:00

建築工事届及び建築物除却届ついて、新しい様式（４月１日施行）及び

記入上の注意について秋田県の以下のＨＰにも掲載しましたので、お知らせします。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/62956

木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン

2022-01-20T00:00:00+09:00

　「建築基準法施行規則の一部を改正する省令」等が令和４年１月１８日

に公布され、一部を除き令和４年４月１日から施行されることになりました。

　加えて、木造の屋外階段等の防腐措置や支持方法についての内容の明確化や、

適切な維持管理のため、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」がとりまとめられました。

木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 1月号掲載

2022-01-31T00:00:00+09:00

冬場における給湯機器の故障予防について

2022-01-07T00:00:00+09:00

「冬期における給湯機器の故障予防対策等について」

現在給湯機器は、海外からの部品供給の遅延により市場在庫が不足し、

可能な限り故障を防ぐことが重要です。

冬期における給湯機器の故障予防対策等について取りまとめました。

冬場における給湯機器の故障予防について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 12月号掲載

2021-12-28T00:00:00+09:00

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について

2021-12-06T00:00:00+09:00

12月1日に事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令

（令和３年厚生労働省令第188号）が公布され、一部の規定を除き、

同日から施行することとされた旨連絡がありましたのでお知らせします。

【厚生労働省HP】

事務所における労働衛生対策

～照度、便所、シャワー設備等、休憩の設備、休養室・休養所、救急用具等に係る改正～

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207439_00007.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 11月号掲載

2021-11-30T00:00:00+09:00

こどもみらい住宅支援事業の創設について

2021-11-29T00:00:00+09:00

事業概要別添１
別添２

令和4年4月1日施行予定「畜舎建築特例法の基準等に係る省令案の概要」

2021-11-26T00:00:00+09:00

被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会（全構造編）

2021-11-04T00:00:00+09:00

震災復興のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会（全構造編）　講習案内
受講申込書
（別紙１）
（別紙２）

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 10月号掲載

2021-10-29T00:00:00+09:00

建築士試験における外国大学を学歴とする方の受験資格事前相談について

2021-10-07T00:00:00+09:00

これまで外国大学を学歴とする方の受験については、受験申込期間（通例であれば４月）に

順次受付をしていましたが、資格審査に時間を要するため、令和4年の試験においては、

外国大学を学歴とする方の書類確認を令和３年10月より開始するとのことです。

https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k2kmk/gaidaijyuken-202110.html

グリーン住宅ポイント制度の申請期間等の延長等について

2021-10-05T00:00:00+09:00

〇グリーン住宅ポイント制度の申請期間等の延長等

グリーン住宅ポイント制度について、下記のとおり、ポイン

ト発行申請期限の延長及びリフォーム工事のポイント発行申請

に係る運用の変更がされましたのでお知らせします。

なお、予算の執行状況により、期限より前にポイント発行申請

の受付を終了する場合があります。申請者に対して、早めの準備、

早めのポイント発行申請を促していただきますようお願い致します。

①申請期限等の延長（10/30 ⇒ 11/30,12/15）

②（リフォーム・戸別）完了前申請の緩和

③公表資料の更新

＜グリーン住宅ポイント事務局HP＞

https://greenpt.mlit.go.jp/

＜申請期間の延長等について（事務局HP）＞

https://greenpt.mlit.go.jp/news/2021100102.html

〇建築物に利用した木材に係る二酸化炭素貯蔵量の表示に関する

　ガイドライン

林野庁より国土交通省を通して、建築物に利用した木材に係る炭素

貯蔵量の表示に関するガイドラインを定めた旨をお知らせします。

＜林野庁＞

https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/211001.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 9月号掲載

2021-09-30T00:00:00+09:00

特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」のご案内

2021-09-30T00:00:00+09:00

ご案内について
受講申込書

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 8月号掲載

2021-08-31T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 7月号掲載

2021-07-30T00:00:00+09:00

【グリーン住宅ポイント制度】申請タイプ別動画公開

2021-07-21T00:00:00+09:00

　申請タイプ別リーフレットに合わせた動画を作成されました。

　動画を各社様の端末にダウンロードしていただければ、再生ができる仕様とのことですが

　後日、動画再生ができるYouTubeのURLも案内されるそうです。

　　https://greenpt.mlit.go.jp/download/

　（参考）

　・国土交通省住宅局ホームページ

　「グリーン住宅ポイント制度について」

　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000181.html

　・グリーン住宅ポイント事務局ホームページ

　　https://greenpt.mlit.go.jp

　＜グリーン住宅ポイント制度に関するお問い合わせ先＞

　　グリーン住宅ポイント事務局　コールセンター

　　電話：０５７０－５５０－７４４（IP電話等からの問い合わせは０４２－３０３－１４１４）

　　受付時間：９：００～１７：００　（土、日、祝日を含む。）

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 6月号掲載

2021-06-30T00:00:00+09:00

第２回ウッドファーストあきた木造・木質化建築賞

2021-06-30T00:00:00+09:00

【秋田県】令和３年度民間施設の木造化の建築設計支援

2021-06-30T00:00:00+09:00

林野庁補助事業「外構部の木質化対策支援事業」募集

2021-06-30T00:00:00+09:00

令和３年度内装木質化等の効果実証事業募集

2021-06-30T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 5月号掲載

2021-05-31T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 4月号掲載

2021-04-30T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 3月号掲載

2021-03-31T00:00:00+09:00

【グリーン住宅ポイント制度】ポイント発行申請の手引き等の公開について

2021-03-17T00:00:00+09:00

ポイント発行申請の手引き等の公開について

　　ポイント発行申請における「申請の手引き」「申請書記入例」を事務局ホームページにて

　　公開いたしました。

　（参考）

　・国土交通省住宅局ホームページ

　「グリーン住宅ポイント制度について」

　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000181.html

　・グリーン住宅ポイント事務局ホームページ

　　https://greenpt.mlit.go.jp

　＜グリーン住宅ポイント制度に関するお問い合わせ先＞

　　グリーン住宅ポイント事務局　コールセンター

　　電話：０５７０－５５０－７４４（IP電話等からの問い合わせは０４２－３０３－１４１４）

　　受付時間：９：００～１７：００　（土、日、祝日を含む。）

日事連・建築士事務所賠償責任保険 (建賠保険）説明動画公開

2021-03-08T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 2月号掲載

2021-02-26T00:00:00+09:00

グリーン住宅ポイント制度についてのお知らせ

2021-02-01T00:00:00+09:00

１．対象建材・設備の募集の開始について

　　「グリーン住宅ポイント制度」において対象とする建材・設備の

　　募集が開始されました。

２．交換商品募集要項及び追加工事の工事例の公表について

　　交換商品募集要項及び追加工事の例が下記ホームページにて公表されました。

３．空き家バンク一覧の公表について

　　本制度の対象となる空き家バンク一覧が下記ホームページにて公開されました。

４．「グリーン住宅ポイント制度の内容について」の修正について

　　令和２年12月28日に公表した「グリーン住宅ポイント制度の内容について」の

　　記載内容が修正されました。

　　・国土交通省住宅局ホームページ

　　「グリーン住宅ポイント制度について」

　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000181.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 1月号掲載

2021-01-29T00:00:00+09:00

押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の

2021-01-21T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 12月号掲載

2020-12-25T00:00:00+09:00

令和３年度日事連建築賞募集開始しました

2020-12-25T00:00:00+09:00

　日事連では、すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰することにより

建築士事務所の資質の向上に資することを目的に、令和３年度日事連建築賞の募集を開始します。
　新築にかかわらず、増改築・改修等の建築物も対象となります。また、会員ではない方も、

各都道府県の事務所協会の第１次審査で、第２次審査候補作

ふるってご応募ください。

詳細は以下URLをご確認ください。

http://www.njr.or.jp/list/news/2021/01424.html

グリーン住宅ポイント制度の創設について（国交省）

2020-12-17T00:00:00+09:00

国交省より、令和２年度第３次補正予算案に　「グリーン住宅ポイント制度」　（当該内容は

令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得る）　が盛り込まれた旨

通知がありましたのでお知らせいたします。

当該ポイント制度は、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、

一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の

性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。

詳細は下記URLの国交省ＨＰをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000181.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 11月号掲載

2020-11-30T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 10月号掲載

2020-10-30T00:00:00+09:00

第34回秋田の住宅コンクール審査結果発表

2020-10-19T00:00:00+09:00

１０月１５日（木）および１０月１６日（金）は、

講習会および住宅コンクール審査会開催につき、事務局不在となります。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承ください。

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 9月号掲載

2020-09-30T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 8月号掲載

2020-08-31T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 7月号掲載

2020-07-31T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 6月号掲載

2020-06-30T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 5月号掲載

2020-06-01T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 4月号掲載

2020-04-30T00:00:00+09:00

国土交通省からの通達・通知の改正【増改築等工事証明書】など

2020-04-07T00:00:00+09:00

〇増改築等工事証明書に係る通達の改正について

　証明書の発行に際しては、十分にご留意くださいますようお願いします。

　１．「増改築等工事証明書」（所得税）についての通達

　　　既存住宅の改修に係る標準的な費用の額の改正および地域区分の改正

　２．「増改築等工事証明書」（固定資産税）についての通達

　　　地方税制の一部改正にともない、適用期限等を改正

　　＜日事連HP＞

　　　http://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01354.html

○買取再販の特例に係る通知の改正について

　現在、宅地建物取引業者が既存住宅（中古住宅）を取得し、一定の質の向上を図るリフォームを行った後、個人に譲渡した際の、宅建業者による当該住宅の取得に課される不動産取得税及び個人に課される登録免許税の軽減の特例措置（買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置）が講じられています。

　※買取再販：既存住宅を買い取り、質の向上を図るリフォームを行ってエンドユーザーに販売する事業形態

　これらの特例措置の適用にあたっては、一定の質の向上を図るリフォームであることを建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明することとなっており、証明方法、証明書の様式等について、国土交通省住宅局住宅政策課長通知により定めているところです。

　2020年4月の改正民法の施行に伴い、瑕疵担保責任に関する規定の見直しが行われました。

　また、2019年国土交通省告示第783号において、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」の一部改正で地域区分の改正が行われたことを踏まえ、買取再販の特例に係る添付の通知が改正されたました。

＜日事連HP＞

http://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01355.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 3月号掲載

2020-03-31T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 2月号掲載

2020-02-28T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 1月号掲載

2020-02-03T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 12月号掲載

2019-12-27T00:00:00+09:00

令和２年度日事連建築賞作品募集

2019-12-27T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 11月号掲載

2019-11-29T00:00:00+09:00

【定員につき締切ました】設計図書の電子的作成・保存の実務講習会

2019-11-29T00:00:00+09:00

建築士法の一部改正により12月より書式が変更になります

2019-11-26T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 10月号掲載

2019-10-31T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 9月号掲載

2019-09-30T00:00:00+09:00

【国交省】建築士試験の受験要件の変更について

2019-09-09T00:00:00+09:00

昨年１２月１４日に公布された建築士法の一部を改正する法律の施行期日等が、

閣議決定されました。

このことにより、令和２年の建築士試験（※）から、建築士試験の受験要件となっている

実務経験について、免許登録までに積んでいればよいことになり（実務経験のみの者が

二級・木造建築士免許を受ける場合等を除く）、例えば、大学卒業後すぐに試験に合格し、そ

の後実務経験を経て免許登録するといったことも可能になります。

（※）一級建築士試験の「学科の試験」は、例年７月第４週日曜日に実施しておりま

すが、令和２年に例年通り実施した場合、東京オリンピック・パラリンピック期間中

となります。このような状況に鑑み、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中

の大規模な人の移動を避ける観点等から、試験会場が確保されることを前提に、「学

科の試験」については、例年より２週間早い７月１２日（日）の日程で実施する予定

です。なお、「設計製図の試験」については、例年通り実施予定です。

【プレスリリース】

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000799.html

【スケジュール】

　閣議決定　　令和元年　９月６日（金）

　公　　布　　令和元年　９月１１日（水）

　施　　行　　令和２年　３月１日（火）

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 8月号掲載

2019-08-30T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 7月号掲載

2019-07-31T00:00:00+09:00

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

2019-07-29T00:00:00+09:00

令和元年度版

【地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト】

の公開について

全国の地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度について、

消費者や事業者が広く利用できるよう、各地の支援制度を容易に

検索できるシステムを、平成24年度から住宅リフォーム推進協議会

のホームページ上で提供しています。

今般、令和元年度に実施されている支援制度について7月25日付

で更新しましたので、お知らせします。

▼『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』

http://www.j-reform.com/reform-support/

国交省からのお知らせ

2019-07-08T00:00:00+09:00

◆改正業務報酬基準(告示第98号)説明会におけるＱ＆Ａについて [国交省]

　　本年2～3月にかけて実施されました業報酬基準（告示第98号）説明会のＱ＆Ａにつきまして、

　　国土交通省にて作成されました。

　　http://www.njr.or.jp/list/news/2019/01263.html

◆建築物の外壁に設ける有機系断熱材・外装材の取扱いについて [国交省]

　　国土交通省では、平成29年にロンドンの共同住宅において発生した火災において、

　　大規模な上階延焼によって人的被害及び建物被害が拡大した可能性があることから、

　　平成29年度の建築基準整備促進事業において「外壁の燃え広がりの防止に係る性能の検証」を

　　行いました。

　　さらに、その後発生した火災についても検討を行い、得られた知見について、建築物の外壁に

　　有機系断熱材・外装材を設ける場合に参考とされるものとして、お知らせがありました。

　　http://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/01264.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 6月号掲載

2019-06-28T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 5月号掲載

2019-05-31T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 4月号掲載

2019-04-26T00:00:00+09:00

増改築等工事証明書等に係る通知の改正について

2019-04-08T00:00:00+09:00

平成31年度税制改正に伴い、増改築等工事証明書・耐震改修証明書に係る通知が改正された旨、

お知らせいたします。

具体的な改正内容は以下のとおりで、これを踏まえて通知が改正されています。

１．租税特別措置法・地方税法の改正による適用条項のズレへの対応

２．増改築等工事証明書に係る通達（①）について、最低工事費等を計

　　算する際の次世代住宅ポイントの取扱いについて追記

　※過去の住宅エコポイント、省エネ住宅ポイントと同様の取扱いとなります。

http://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01234.html

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 3月号掲載

2019-03-29T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 2月号掲載

2019-02-28T00:00:00+09:00

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 1月号掲載

2018-11-30T00:00:00+09:00

業務報酬基準告示の改訂についてのお知らせ

2019-01-23T00:00:00+09:00

１月２１日に新告示、技術的助言が発出（平成31年国土交通省告示）されました。

告示の詳細及び説明会の開催予定は下記の通りとなります。

また、業務報酬基準告示の改訂にあわせて「官庁施設の設計業務等積算要領」も

改定されましたのであわせてお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　記

１．改正業務報酬基準の公布及び施行

　　告示の内容、技術的助言、解説（ガイドライン）につきましては、

　　国土交通省のＨＰに掲載されています。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000082.html

２．説明会の開催

　　2月12日より改正業務報酬基準の国交省委託事業の説明会が、

　　主催・日本建築士会連合会、共催・日本建築士事務所協会連合会、

　　日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、日本建設業連合会、

　　日本設備設計事務所協会連合会、建築設備技術者協会で開催されます。

　　詳しくは、事務局を務める日本建築士会連合会ＨＰをご確認ください。

　　http://www.kenchikushikai.or.jp/koshukai/gyomuhoshu.html

　　（説明会の申込みは各都道府県の建築士会でとりまとめることとなります。

　　　申込み方法等は今後、各都道府県の建築士会ＨＰ等で案内される予定です。）

３．官庁施設の設計業務等積算要領の改定

　　業務報酬基準告示の改訂にあわせ、官庁施設の設計業務積算要領が

　　改定されました。

　　詳しい内容は、国土交通省官庁営繕部のＨＰに掲載されています。

　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000017.html

新着情報 【INFORMATION】

【国交省】建築確認申請図書作成支援サービスの提供期間の延長等について(3/9⇒7/31)

【秋田県】令和８年３月から適用する設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 1月号掲載

【国交省】「公共建築工事の発注者の役割」解説書（第四版）改訂について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 12月号掲載

◆受付中◆２０２６年２月１０日開催／建築士定期講習

【国交省】建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の全面施行について

【国交省】マンション長寿命化促進税制について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 11月号掲載

【国交省】「既存建築物の現況調査ガイドライン」等の改訂について

【国交省】令和８年度からの中規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げについて

【国交省】車椅子使用者用客席の整備におけるサイトラインの確保等に係る設計時の配慮について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 10月号掲載

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 9月号掲載

【国交省】子どもの転落事故への対応について

【住宅金融支援機構 】住宅金融リテラシー専用WEBサイト公開【お知らせ】

【国交省】大臣認定試用に記載のない断熱材を充てんすることについて（QAを添付）

【会員用ページ】国交省：BIM図面審査制度説明会開催【更新しました】

【（公財）日本住宅・木材技術センター】CLT活用建築物等実証事業/中大木造建築普及加速化プロジェクト事業成果報告会【お知らせ】

【（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター】リフォームコンクール・マンションリフォームマネジャー試験【お知らせ】

【国土交通省】公共建築工事の円滑な施工確保に向けた『営繕積算方式』の適切な運用について

【国土交通省】高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準についてパブリックコメントを実施/バリアフリー基準改正に係る周知資料

【国土交通省】住宅税制関係通知の改正について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 3月号掲載

【国交省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する改正法の施行についての技術的助言

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 2月号掲載

【秋田県】令和７年３月から適用する設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

【日事連】建築士事務所 賠償責任保険 【2025年度団体募集開始】

【国交省】令和7年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 1月号掲載

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 12月号掲載

【国交省】昇降機の定期検査の適正な実施について

【建築士定期講習】令和７年２月１３日（木）開催申込受付中

建築設計・工事監理に関するパートナーシップ構築について

【国土交通省】屋根及び外壁の改修に関する設計・施工上の留意事項について

【国交省】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

【国交省】「既存建築物の現況調査ガイドライン」等の公表について

【国土交通省】省エネ計算結果登録システムの公開

【国土交通省】「子育てグリーン住宅支援事業」の創設について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 11月号掲載

【秋田県】旧雄物川流域特定都市河川及び特定都市河川流域指定について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 10月号掲載

【日事連】建築工事届・建築物除却届のエクセル様式改正について

【国土交通省】発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 9月号掲載

【国土交通省】建築工事届等の様式改正について

【日事連】（リフォーム推進協議会)建築基準法改正による床及び階段の改修に関する設計・施工上の留意事項について

【国土交通省】改正建設業法等の一部施行について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 8月号掲載

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 7月号掲載

【国土交通省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について

【国土交通省】気候風土適応住宅の解説の改訂と独自基準策定の支援について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 6月号掲載

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 5月号掲載

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 4月号掲載

【国土交通省】住宅関係税制通達の改正について

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 3月号掲載

【日事連】公共建築工事の円滑な施工確保に向けた『営繕積算方式』の適切な運用について（国交省）

【国土交通省・勧告】工期に関する基準の実施について

【日事連】インボイス制度に関する周知等について（国交省）

【日事連】令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について（国交省）

【日事連】建築士事務所賠償責任保険2024年度募集開始 【日事連サービス】

【日事連】業務報酬基準が本日公布・施行されました(国交省)

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 12月号掲載

【日事連】「住宅省エネ2024キャンペーン」「子育てエコホーム支援事業」公式ホームページ開設(国交省)

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 11月号掲載

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 10月号掲載

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 9月号掲載

【日事連】建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の施行の準備について(国交省)

令和５年度建築士事務所経営者向けBIM講習会

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 8月号掲載

【秋田県】標識の掲示・書類の閲覧について(国交省)

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 7月号掲載

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 6月号掲載

【日事連】令和６年度からの大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げについて(国交省)

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 5月号掲載

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターよりお知らせ

秋田県建築事務所協会ＮＥＷＳ(CEDAR PRESS) 4月号掲載

【日事連】こどもエコすまい支援事業の要件変更について(国交省)

新着情報　【INFORMATION】

【住宅金融支援機構】住宅金融リテラシー専用WEBサイト公開【お知らせ】

【日事連】建築士事務所賠償責任保険　【2025年度団体募集開始】

【日事連】建築士事務所賠償責任保険2024年度募集開始【日事連サービス】