新着情報 【INFORMATION】
【日事連】改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画配信(国交省)
2022-07-21
チェック
6月17日（金）に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」に関する
説明動画（第1弾）が、国土交通省のホームページにて配信されますので、
お知らせ致します。
【日事連】リフォームの過量販売規制に関する考え方の件(消費者庁・国交省)
2022-06-29
チェック
消費者庁において、訪問販売等による悪質な住宅リフォームに関する
消費者トラブルの状況等にも鑑み、住宅リフォームに係る過量販売の要件に
関する考え方などを示す「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の
役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」が策定・公表され、
併せて各種チラシについて公表されましたのでお知らせいたします。
消費者庁ホームページ：
【日事連】税制関連通知について(国交省)
2022-05-26
チェック
国交省より税制関係に係る以下の通知がありましたのでお知らせいたします。
＜実質的に従前の通知を令和４年度税制改正の内容を反映する改正＞
①増改築等工事証明書
②長期優良住宅建築証明書
③低炭素住宅建築証明書
④贈与税非課税措置
＜新たに発出＞
⑤住宅省エネルギー性能証明書
日事連HPに掲載されています。
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターよりお知らせ
2022-05-09
「第39回住まいのリフォームコンクール」の作品募集および「第31回マンションリフォームマネジャー試験」の実施
「第39回住まいのリフォームコンクール」
詳細はこちらから → https://www.chord.or.jp/reform_contest/
「第31回マンションリフォームマネジャー試験」
詳細はこちらから → https://mrm.chord.or.jp/landing/
石綿事前調査結果の報告制度の施行について
2022-05-09
令和４年４月１日から、建築物などの解体・改修工事を行う施工業者（元請け事業者）は、
該当する工事で石綿含有有無の事前調査結果を労働基準監督署に報告することが
義務づけられることが定められました。
報告は、環境省が所管する大気汚染防止法に基づき、地方公共団体にも行う必要があります。
【日事連】こどもみらい住宅支援事業の申請期限延長のお知らせ(国交省)
2022-05-09
チェック
国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を
令和５年３月末まで延長する旨の連絡がありましたので、
お知らせ致します。
なお、「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については、
令和4年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を
締結したものが補助対象となります。
詳細は以下のHPをご参照下さい。
▼こどもみらい住宅支援事業 事務局HP
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