新着情報 【INFORMATION】
【日事連】こどもエコすまい支援事業の要件変更について(国交省)
2022-12-27
チェック
【日事連】「こどもエコすまい支援事業」の創設について(国交省)
2022-11-09
チェック
【日事連】法改正に伴う住宅相談等の対象拡大について(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
2022-09-16
チェック
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、
10/1の住宅瑕疵担保履行法の改正により、センターが行う住宅相談、
住宅紛争処理支援等の業務の対象が拡大されることになりましたので、
お知らせ致します。
住宅に関するトラブルについて
弁護士と建築士のペアによる対面相談「専門家相談」、
裁判外の紛争解決手続「住宅紛争処理」の利用できる対象が拡大されます。
（※ 上記２サービスは消費者（住宅取得者）のみならず、事業者も
利用できる制度）
HP:
【日事連】こどもみらい住宅支援事業における補助要件等の確認及び住宅取得者への丁寧な説明のお願い(国交省)
2022-08-31
チェック
１．事業者登録、補助要件等の確認のお願い
住宅事業者の本事業の事業者登録前に着工された住宅については、本事業によって
省エネ性能を有する住宅の着工促進が図られたことが確認できないことから、
新築（注文・分譲）、リフォームを問わず、補助対象としておりません。
本事業の補助要件については事務局ホームページ
（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/）で十分確認するよう、各団体傘下の住宅事業
者に対し改めて周知をお願いいたします。
２．住宅取得者等に対する丁寧な説明の徹底のお願い（特に新築分譲住宅）
本事業の補助要件については、住宅事業者から住宅取得者等に対し、契約締結前に
丁寧な説明がなされることが必要です。
加えて、１．に記したとおり、住宅事業者が本事業の事業者登録前に着工された
住宅は本事業の補助対象とならないことから、新築分譲住宅の販売を行う事業者は、
住宅取得者に対し、販売しようとする住宅の着工日が当該事業者の事業者登録日以降で
あるかを含め、当該住宅が本事業の補助対象となるかどうかについて、特に丁寧な説明
を行っていただくようお願いします。
詳細はPDFファイルをご確認願います。
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