新着情報 【INFORMATION】
【国土交通省】公共建築工事の円滑な施工確保に向けた『営繕積算方式』の適切な運用について
2025-04-16
注目
国土交通省では、公共建築工事の円滑な施工確保を図る目的で、
「営繕積算方式」活用マニュアルを平成27年1月に策定・公表
していたところですが、この度令和７年３月31日付けで、
マニュアルの改訂が行われました。
「営繕積算方式」活用マニュアルの改訂が行われたことを踏まえ、
『営繕積算方式』の適切な運用が図られるよう通知されました。
マニュアルの概要版につきまして、国土交通省HPよりご確認いただけます。
「営繕積算方式」活用マニュアルを平成27年1月に策定・公表
していたところですが、この度令和７年３月31日付けで、
マニュアルの改訂が行われました。
「営繕積算方式」活用マニュアルの改訂が行われたことを踏まえ、
『営繕積算方式』の適切な運用が図られるよう通知されました。
マニュアルの概要版につきまして、国土交通省HPよりご確認いただけます。
国土交通省では、公共建築工事の円滑な施工確保を図る目的で、
「営繕積算方式」活用マニュアルを平成27年1月に策定・公表
していたところですが、この度令和７年３月31日付けで、
マニュアルの改訂が行われました。
本通知は「営繕積算方式」活用マニュアルの改訂が行われたことを踏まえ、
『営繕積算方式』の適切な運用が図られるようお願いするものです。
なお、ファイルサイズの関係からマニュアルの概要版につきましては添付
しておりませんので、下記の国土交通省HPよりご確認いただけますと幸いです。
「営繕積算方式」活用マニュアルを平成27年1月に策定・公表
していたところですが、この度令和７年３月31日付けで、
マニュアルの改訂が行われました。
本通知は「営繕積算方式」活用マニュアルの改訂が行われたことを踏まえ、
『営繕積算方式』の適切な運用が図られるようお願いするものです。
なお、ファイルサイズの関係からマニュアルの概要版につきましては添付
しておりませんので、下記の国土交通省HPよりご確認いただけますと幸いです。
【国土交通省】高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準についてパブリックコメントを実施/バリアフリー基準改正に係る周知資料
2025-04-08
国土交通省では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令」等の改正による、
トイレ、駐車場、劇場等の客席に関するバリアフリー基準の改正（令和７年6月1日施行）に関連して以下取組を進めております。
①「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改正案等に関する意見募集について
建築物のバリアフリーガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」につきまして、
上記のバリアフリー基準の改正等を踏まえた改正案を作成し、以下のとおりパブリックコメントを実施しております。
「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改正案等に関する意見募集について」
受付開始日時 2025年3月31日0時0分
受付締切日時 2025年4月30日0時0分
トイレ、駐車場、劇場等の客席に関するバリアフリー基準の改正（令和７年6月1日施行）に関連して以下取組を進めております。
①「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改正案等に関する意見募集について
建築物のバリアフリーガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」につきまして、
上記のバリアフリー基準の改正等を踏まえた改正案を作成し、以下のとおりパブリックコメントを実施しております。
「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改正案等に関する意見募集について」
受付開始日時 2025年3月31日0時0分
受付締切日時 2025年4月30日0時0分
②バリアフリー基準の改正に係る周知資料について
本年2月27日（木）に開催いたしました、「建築物のバリアフリー基準の改正に係る説明会」について、当日録画を以下の通り配信しております。
① 便所に係る義務基準及び誘導基準の見直し https://youtu.be/f_o8XtrPnS4
② 劇場等の客席に係る義務基準の創設及び誘導基準の見直し https://youtu.be/SCUVsPsW0aQ
③ 駐車場に係る義務基準及び誘導基準の見直し https://youtu.be/UaDQ3WJDp90
④ 質問編 https://youtu.be/L3BxSsB52WM
また、今回の改正に係るチラシも添付のとおり作成し公開しております。適宜改正内容の周知等にご活用いただければ幸いでございます。
※以下HPにて公開しております。
【国土交通省HPホーム>政策・仕事>住宅・建築>建築>建築物におけるバリアフリーについて>
トイレ、駐車場、劇場等の客席に関するバリアフリー基準の改正について（令和７年６月１日施行）】
【国土交通省】住宅税制関係通知の改正について
2025-04-01
チェック
令和7年度税制改正における子育て対応リフォーム税制の適用期限の延長
及び建築物省エネ法の改正による新築住宅への省エネ基準適合の義務化を踏まえ、
また証明に係る調査におけるリモート検査の実施を可能とするため、
下記の住宅税制関係通知を別添のとおり改正いたしました。
【改正通知一覧】
＜所得税＞
１．令和6年4月1日付け国住経法第37号・国住生第380号・国住指第435号（増改築等工事証明書）
２．令和４年国住政29号・国住生79号・国住指131号（住宅省エネルギー性能証明書）
３．令和４年国住政20号・国住生76号・国住指128号（認定長期優良住宅建築証明書）
４．令和４年国住生77号・国住指129号（認定低炭素住宅建築証明書）
＜贈与税＞
５．令和6年4月12日付け国住経法第2号（贈与税非課税措置）
＜登録免許税＞
６．平成26年4月1日付け国住政第167号（増改築等工事証明書）
＜不動産取得税＞
７．平成27年4月1日付け国住政第116号（増改築等工事証明書）
＜固定資産税＞
８．令和４年国住政第７号・国住生第７号・国住指第６号（増改築等工事証明書）
※３～８については「住宅税制関係通知における目視・実地監査規制の改正について
（国住経法第39号・国住生第339号・国住指第478号）」において束ねて改正しております。
○日事連／通知ページ
https://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01877.html
○国交省／各税制の概要
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html
○国交省／住宅をリフォームした場合に使える減税制度について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html
及び建築物省エネ法の改正による新築住宅への省エネ基準適合の義務化を踏まえ、
また証明に係る調査におけるリモート検査の実施を可能とするため、
下記の住宅税制関係通知を別添のとおり改正いたしました。
【改正通知一覧】
＜所得税＞
１．令和6年4月1日付け国住経法第37号・国住生第380号・国住指第435号（増改築等工事証明書）
２．令和４年国住政29号・国住生79号・国住指131号（住宅省エネルギー性能証明書）
３．令和４年国住政20号・国住生76号・国住指128号（認定長期優良住宅建築証明書）
４．令和４年国住生77号・国住指129号（認定低炭素住宅建築証明書）
＜贈与税＞
５．令和6年4月12日付け国住経法第2号（贈与税非課税措置）
＜登録免許税＞
６．平成26年4月1日付け国住政第167号（増改築等工事証明書）
＜不動産取得税＞
７．平成27年4月1日付け国住政第116号（増改築等工事証明書）
＜固定資産税＞
８．令和４年国住政第７号・国住生第７号・国住指第６号（増改築等工事証明書）
※３～８については「住宅税制関係通知における目視・実地監査規制の改正について
（国住経法第39号・国住生第339号・国住指第478号）」において束ねて改正しております。
○日事連／通知ページ
https://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/01877.html
○国交省／各税制の概要
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html
○国交省／住宅をリフォームした場合に使える減税制度について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html
【国交省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する改正法の施行についての技術的助言
2025-03-19
チェック重要
【秋田県】令和７年３月から適用する設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について
2025-02-28
チェック重要
令和７年３月から適用する設計業務委託等技術者単価について、
特例措置が定められましたのでお知らせいたします。
県のホームページ「秋田県電子入札システム」の
県のホームページ「秋田県電子入札システム」の
「お知らせ情報」－「秋田県からのお知らせ」にも掲載されます。
（ホームページのURL）
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/87153
（ホームページのURL）
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/87153
- (2025-02-28・194KB)
【日事連】建築士事務所 賠償責任保険 【2025年度団体募集開始】
2025-02-28
注目オススメ
日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の2025年度団体募集（満期日4 月1 日）が開始されました。
（保険期間：2025年4月1日－2026年4月1日）
本保険は、団体契約で20％割引が適用され、弁護士相談サービス（無料）など会員限定の多くのメリットがあります。
ぜひこの機会にご加入を検討ください。
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１. オプションプラン「法令基準未達補償」の改定
・2025年４月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務について、全ての適合業務を補償対象とします
・支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の10％から20％に増額します。
２. オプションプラン「構造基準未達補償」の改定
・2025年４月の法改正を踏まえ、新２号・新３号建築物も補償対象とします。
・支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の15％から30％に増額します。
３. オプションプラン「建物調査業務補償」の補償拡充
・建高額賠償リスクに十分に備えられるよう、支払限度額を5千万円から1億円に増額します。
・2025年４月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務について、全ての適合業務を補償対象とします
・支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の10％から20％に増額します。
２. オプションプラン「構造基準未達補償」の改定
・2025年４月の法改正を踏まえ、新２号・新３号建築物も補償対象とします。
・支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の15％から30％に増額します。
３. オプションプラン「建物調査業務補償」の補償拡充
・建高額賠償リスクに十分に備えられるよう、支払限度額を5千万円から1億円に増額します。
本保険の商品内容説明、加入申し込み、資料請求等は
（一社）日本建築士事務所協会連合会 指定代理店 【有限会社日時連サービス】まで。
- (2025-02-28・1954KB)
【国交省】令和7年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について
2025-02-18
チェック重要
国土交通省HPに以下が公表されましたのでお知らせします。
○令和7年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について
～対前年度比5.7％の引き上げ～
令和６年度に実施した設計業務委託等給与実態調査に基づき、
設計業務委託等技術者単価を決定し、令和７年３月から適用する。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001176.html
○令和7年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について
～対前年度比5.7％の引き上げ～
令和６年度に実施した設計業務委託等給与実態調査に基づき、
設計業務委託等技術者単価を決定し、令和７年３月から適用する。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001176.html
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