一般社団法人

秋田県建築士事務所協会

Akita Association of Architectural and Design

　

建築設計・工事監理においても、受発注者間のパートナーシップの構築による契約の適正

化が重要であることから、建築設計・工事監理に関してフォーカスして通知がありましたの

でお知らせします。

業務報酬基準の適用に当たり留意すべき点

・略算方法の適用に当たり、設計の変更に伴い発生する業務や施工又は発注の

　支援に関する業務は、標準業務に含まれない業務であり、これに対応した業務

　人・時間数を付加することにより算定することが必要であること

・工期の適正化の取組の推進に伴い、工事監理の業務経費が増加することも見

　込まれるため、報酬の算定にあたり適切に考慮すべきこと

※詳しくは下記、日事連HP新着にて。

令和６年2月8日に通知した以下の通知について、参考資料の更新を行いましたので、

ご連絡します。

・「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」（特定行政庁等に

対する技術的助言）

・「屋根及び外壁の改修に関する設計・施工上の留意事項について」

参考資料のうち木造（充填断熱の場合）について、屋外側に構造用合板がない場合の

取扱いの図を追加しています。

毎年、資金需要の増大が予想される夏期（盆）と冬期（暮）の時期に

発出しております、

「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の

通達をお知らせいたします。

 

昨今の資材・原油の高騰を踏まえ、適正な元下間の契約を行うためには、

受発注間の契約も適正に行う必要があることから、発注者へも、適正な工期の確保、

請負代金の設定及び適切な代金の支払等、適正な契約の締結とその履行に協力を

お願いするとともに、また、「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料

として取り扱う場合の留意事項について」の通達させていただきます。

 

建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、

また、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要と

なることから、発注者と元請負人の間の契約の適正化が重要です。

国土交通省のホームページに掲載されます。

以下のガイドライン、解説集を作成・公表されました。

・既存建築物の現況調査ガイドライン

・既存建築物の緩和措置に関する解説集

（ガイドライン、解説集は、以下のHPにも公開予定です。）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html 

 

また、既存建築物の確認審査等の円滑な運用について、令和６年12月6日付け国住指第318号により通知されております。

令和７年４月からの省エネ基準への適合義務付けに向けて、本日、エネルギー消費性能に
係る計算支援プログラム（以下「Web プログラム」という。）住宅版がVer3.6.0 からVer3.7.0
 に更新され、増改築部分を対象とした評価が可能となりました。

また、非住宅版については、本年10 月に更新され、モデル建物法（小規模版）による評価が
可能となっているところです。

あわせて、建築物エネルギー消費性能適合性判定に提出する計算結果の活用並びに省エネ
性能ラベルの作成及び住宅トップランナー制度の報告円滑化を目的として、「省エネ計算結果
 登録システム」を新たに作成、公開しています。

当該システムにWeb プログラムVer3.7.0 から出力した計算結果をアップロードすることで、
①「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等
の一部を改正する法律の施行の準備について（技術的助言）」（令和６年11月12日付け国住
参建第2615号。以下「R6 助言」という。）第2　6．（１）に記載した「適判用」と印字された計算結
果の入手が可能となるとともに、希望する場合には、②一般社団法人住宅・性能評価表示協会
のホームページにおいて公開されている自己評価ラベル等作成プログラムと連動して、
 アップロードした計算結果に対応した自己評価ラベルの作成が可能となっています。

また、例年、住宅トップランナー制度の報告対象となる事業者であって希望する場合には、
③住宅トップランナー制度の報告も行うことができます。

なお、R6 助言第２ ６．（１）のとおり、令和７年４月１日以後に建築物エネルギー消費性能確保
計画の提出のために、Web プログラムVer3.7.0 により計算結果を出力した場合は、原則として
「適判用」と印字された計算結果を所管行政庁又は登録省エネ適判機関に提出する必要があるため、
 留意いただくようお願いします。

ただし、当該システムは更新前のWeb プログラムVer3.6.0により出力された計算結果には対応

 していないため、令和７年４月１日以後に着工予定であっても、更新前のWeb プログラムにより

 計算結果を出力する場合等は、当面の間、計算結果に「適判用」の印字が付されていないものも

 受付けることとしています。

 ○省エネ計算結果登録システムには、以下のURLよりアクセスしてください。 

 　https://regist.lowenergy.jp/

 ○省エネ計算結果登録システムの利用に当たっての留意点は別紙を参照してください。 

 参考：R6 助言 

 https://www.mlit.go.jp/common/001758876.pdf 

 よろしくお願いいたします。 

 

11月29日に閣議決定された令和６年度補正予算案に、

「子育てグリーン住宅支援事業」の創設が盛り込まれましたので、

お知らせいたします。

詳細は下記URLに掲載している資料をご参照ください。

（URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001249.html）

県公報において、

　・　旧雄物川流域６河川の特定都市河川指定

　・　旧雄物川流域の特定都市河川流域指定

が告示されました。

 

指定区域内で一定規模以上の開発行為を行う場合、

秋田市長からの雨水浸透阻害行為の許可が必要となります。

 

指定に関して、詳しくは、下記の秋田県ホームページをご覧ください。

 

また、雨水浸透阻害行為に関しては、下記の秋田市ホームページをご覧ください。